電子入札の推進
評価委員会へ提出した意見。今回は、「電子入札の推進」についてです。
●調達制度の改革と、具体的な効果指標の設定を
現在の電子入札システムは、調達制度の改革が不十分なまま構築・運用され、その効果についての検証もあまり行われていません。
・ 費用（構築、運用、将来予想）
・ 利用状況（件数、利用率）
・ 利用者のコスト（時間、費用）
・ 利用者満足度（国民、行政）
・ 利用者の参加度
・ 競争性の向上（地域、参加企業数）
・ 収益性の向上（落札率・価格）
・ 品質の向上（工事、サービス）
・ 透明性の向上（談合・不正取引率）
・ サービス間の連携・統合
・ 省庁間の情報共有（ベストプラクティスの共有）
といった具体的な指標を設定し、PDCAを実施していくことが必要と考えます。
●電子入札システムの統合で、利用者負担の軽減と運用コスト削減を
現在の電子入札システムは、各省庁が個別に導入しており、利用者（入札参加者）の負担が大きく、運用コスト等も割高になっています。
早期に電子入札システムの統合を実現することが必要ですが、統合する前に、調達制度の改革、業務の効率化・簡素化を実施することが必要と考えます。
●独立行政法人等の共同利用を
府省で統合した電子入札システム等（小額の物品調達システムなどを含む）については、独立行政法人等でも利用できることとして、電子化が遅れている団体等を支援し、利用者負担の軽減と運用コスト削減を目指すことが望まれます。
★補足コメント：
世界の電子市政府と比較した場合、日本における電子調達・入札は、進んでいる部分と遅れている部分が並存しています。
進んでいる部分
・公共事業における電子化（電子入札の導入・実施、電子納品など）
・地方自治体における電子入札システムの共同利用
・民間サービスを利用した電子公売（オークション）
遅れている部分
・調達制度の改革・見直し・統合化
・非公共事業（物品・サービス等、小額を含む）の電子化
・中央省庁における電子入札システムの共同利用
・地方自治体における電子入札の広域連携
電子調達システムは、基本的には一つで足りるものです。国と自治体が意見を出し合って共同で作ったシステムを、利用者（発注者と受注者）が利用料金を出して、共同で使えば良いのです。
より良いものをより安く、そしてより公平に取得できれば良いのですから。逆に売るときには、より高くです。
そして、欲しい物の性質や金額に応じて、取得する方法を選べるようになっていると。方法は、電子入札、（リバースを含む）オークション、電子マーケット（カタログショッピング）などがあります。
加えて、取得したことの報告や買った後の管理ができるようにします。
決済については、すでに存在する決済システムや今後構築する支払いシステムと連携させれば良いでしょう。その際には、政府用のクレジットカード（あるいは類似するもの）の導入も検討しましょう。
電子入札の評価については、いたってシンプルです。
より良いものをより安く、そしてより公平に調達しているかをチェックすれば良いのですから、それに合わせた指標を設置しましょう。
関連＞＞中央省庁の電子入札｜都道府県の電子入札｜電子自治体の共同運営
関連書籍＞＞欧州電子調達標準化実態調査報告―現状と今後の動向
