運用前の都道府県については、入札に関する情報ページ等を載せています。詳細については、各都道府県の担当ページで確認してください。

平成18年2月現在、約40のシステムが運用中で、19年度（2007年）頃までに全ての都道府県で実施されることになります。市町村では、都道府県との共同利用や一部の大都市を除くと、未整備の状況が続きそうです（国の予定では22年度までに実施）。

方式は大きく分けて、「国土交通省のコアシステム（主として工事）」、「総務省の電子入札・開札システム（主として物品。通常はカスタマイズされる）」、「各都道府県が独自に開発するシステム（横須賀市など）」の3種類となっています。

電子入札は、一般的な電子申請サービスと異なり、行政主導で進められ、紙の選択肢もなくなります。今後は、近接都道府県や市町村、民間企業等との連携により、サービスの視点を強化した電子入札サービスへと発展していくことが望まれます。（電子入札にも電子政府サービスの視点を）

電子入札に参加する場合は、次のような点をチェックしておきましょう。

1. 開始時期
2. 入札対象（地域、工事・物品）
3. 利用環境（機器、通信、電子証明書、ソフトウェア）
4. 人材の確保
5. 説明会への参加