参考サイト・資料

共同アウトソーシング事業都道府県別実施業務一覧(PDF：平成17年10月現在）

LGWAN-ASPサービスリスト

民間分野・公共分野におけるＡＳＰ サービスの利用実態調査報告書(PDF)

公共ＩＴにおけるアウトソーシングに関するガイドライン

各項目の説明

1. 共同運営の組織
   
   電子自治体の共同運営を推進する組織（協議会等）の名称です。単に、地域の情報化を推進する団体は掲載していません。
   
   電子自治体の構築･運営には、たくさんの税金が使われます。共同運営に関する専用のページを作り、責任主体の明確化や、積極的な情報公開を行いましょう。
   
   良い例：
   ・eあいち（あいち電子自治体推進協議会）
   ・大阪電子自治体推進協議会
   ・神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会
   ・兵庫県電子自治体推進協議会
   ・岡山県電子自治体推進協議会
   
   
2. サービスを提供するサイト
   
   実際に共同でオンラインサービスを提供しているサイトです。市民ポータル、電子申請、電子入札、施設予約など様々な形でサービスが提供されています。
   
   サービスを探しやすくして、利用者が混乱しないように配慮しましょう。サービスの名称（ページタイトル）をわかりやすくすることも大切です。
   
   良い例：
   ・サービス窓口（茨城県）
   ・電子県庁かながわ : 神奈川県
   ・ぎふポータル - ネットで手続き
   ・奈良県：ネット行政サービス
   ・やまなし申請・予約ポータルサイト
   ・ぐんま行政総合ポータル
   ・宮崎県民生活ポータルサイト
   
3. サービス・業務の対象
   
   共同で運営（予定を含む）されるサービスや業務です。規約やホームページ等で確認できたものに「○」をしています。
   
   電子申請：
   市町村との共同運営だけでなく、国や地域との連携が期待されますが。利用者の確保が最も難しいサービスなので、慎重な取り組みが必要です。
   
   施設予約：
   利用者から見れば、県立・市町村立の区別は意味がありませんので、市町村との共同運営を進めるべきでしょう。利用状況は比較的良好で、リピーター（繰り返し利用する人）が見込めるサービスです。
   
   電子調達（電子入札を含む）：
   市町村との共同運営により、総合的・横断的に情報提供するのが良いでしょう。ただし、調達・入札制度の改革がない限り、導入の効果（談合の防止、落札価格の低下、参加企業の増加等）は期待できないので注意しましょう。
   
   地域ポータル・その他：
   地域独自の公営（に近い）ポータルサイトを載せています。
   「その他」は、「窓口業務と役所内業務」、「基盤（インフラ）と個別業務（アプリケーション）」といった分類があります。共同運営の例として、データセンター、認証、GIS、県民ポータル、図書予約、コールセンター、ＩＣカード、文書管理、グループウェアなどがあります。
   
   
4. 作者コメント
   
   各都道府県の状況やサービスについて、作者がブログ形式でコメントする予定です。特徴（良い点）や改善点などを解説しようと思います。