ＩＴ戦略本部（内閣官房ＩＴ担当室）から「重点計画－２００７（案）」が公開され、パブリック・コメントを募集（任意募集）しています。関心のある方は、意見を出しておきましょう。締切りは、平成１９年６月２７日（水）正午必着。

電子政府関連では、「国・地方の包括的な電子行政サービスの実現」を目指して、次のような計画があります。

●次世代電子行政サービスの基本構想の策定（内閣官房、総務省及び関係府省）

・利用者視点に基づく行動フロー分析・ニーズの把握
　（2007年度末まで：課題の抽出及び分析）

・府省間及び国・地方間のバックオフィス等の連携
　（2007年度末まで：モデルとなる業務フローを策定）

・国と地方公共団体の情報システムのデータ標準化
　（2007年度末まで：標準化の方向性について結論）

●次世代電子行政サービス基盤の標準モデル等の構築（内閣官房、総務省及び関係府省）

・事業化に当たっての個別手続ごとの具体的な課題の抽出と分析（2008年度末まで）

・モデルとなる自治体を選定して、実証実験を行う（2009年度から）

・実務上の課題を踏まえた次世代の電子行政サービス基盤の標準モデル等を構築
　（2010年度を目途：システム更改時に間に合わせるように）

●包括的な電子行政サービス利用に向けたソフトウェア・マニュアル等の策定

・電子行政サービス利用に係るソフトウェア開発環境の分析（2007年度末まで）

・包括的な電子行政サービス利用に向けたソフトウェア・マニュアル等の策定のための環境整備（2008年度以降）

★作者コメント

「次世代電子行政サービス」とは、

・様々な行政手続を
・基本的にワンストップで
・簡便に行える

「第２世代の電子行政サービス」とされています。実現するためには、

・国・地方の枠を超えた電子行政窓口サービスが設置される
・利用者ニーズ等を踏まえたサービスを提供する
・フロントオフィスとバックオフィスが連携する（国、地方を含む）
・バックオフィス相互間が連携する（国、地方を含む）
・民間手続と連携する
・データが標準化される

といった条件（課題）があります。

奇をてらった革新的なサービスを目指すよりは、流通する技術で現実可能なサービスを行うのが良いでしょう。民間で当たり前になっているサービスを、一つずつ堅実に実行していくということです。

ですから、現行のオンライン手続を分析するだけでは不十分です。

民間の優れた（現実に国民が使っている）サービスを体験し分析すること無しに、「第２世代の電子行政サービス」の実現は難しいでしょう。

相互連携については、各役所の窓口間の連携・統合を視野に入れて進めることで、国民が実感できる利便性を高める必要がありますね。

「包括的な電子行政サービス利用に向けたソフトウェア・マニュアル等」については、記述が少ないので良くわかりません

以前ブログでも書いたように、既存の民間ソフトウェアや社内ポータルからオンライン申請・届出ができるようにすれば良いでしょう。

関連＞＞電子政府における実装規約の役割（２）：「開発者の視点」で民間サービスとの連携を強化｜電子申請の仲介サービス、ビジネスとしての可能性は？

この他に、「世界一便利で効率的な電子行政－オンライン申請率50％達成や簡素で効率的な政府の実現－」の計画もあります。

基本的には、

１　申請・届出等手続におけるオンライン利用の促進
２　業務・システム最適化の推進
３　電子行政推進体制の充実・強化
４　システムの信頼性・安全性の確保、セキュリティ高度化

の四つが柱となっており、今までの施策を継続・強化するものが多いですね。

新しいものでは、

・選挙における電子投票の普及促進（総務省）
・電子媒体による歴史公文書等の移管及び保存（内閣府）
・各府省に共通するシステムの共同利用の検討（内閣官房、総務省及び関係府省）
・自治体CIO の育成（総務省）
・IT戦略本部のオンブズマン機能（電子申請手続に関する苦情・提案の受付）

などがあります。

「より良い電子政府・電子申請」の実現は、地道な一歩から。できることから少しずつ進めて行きましょう