ITpro（電子行政 ）のコラム『住民向けオンラインシステムの費用対効果』で、自治体における「オンラインサービスの1件当たり費用」が明らかにされています。電子政府を評価する場合、国民に対する説明責任の視点からも、行政におけるコスト意識を育てるためにも、「1件当たり費用」は非常に重要な評価指標となります。

関連＞＞電子政府の評価メモ（投入資源の調査と公開）

電子政府の評価は難しいものですが、基本はシンプルです。

１　いくら使って（費用）
２　何をして（アクション）
３　何を得たか（効果）

をチェックすれば良いのです。

もう少し、細かく言うと

費用は、
・今までに全部でいくら使ったか
・毎年、いくらずつ使ったか

アクションは、
・どういう動機で（改革・改善の意志があるか？）
・具体的に何をしたか

効果は、
・どれだけの国民が使ってくれて
・どれだけ便利に感じてくれて
・どのような価値を生み出したか

をチェックします。

例えば、自主的に考え、様々な工夫を一生懸命やっている。これはプラスに評価します。

主体的に考えず、受身の姿勢で、行動も伴わない。これは、もちろんマイナスの評価です。

利用率はあるけど、コストが高すぎる。これは、プラスとマイナスの評価です。

電子申告で、「税の徴収コストが下がった」「申告漏れが減った」なら、これはプラスの評価です。

このような評価の中で、

「費用」対「効果」を、誰にでもわかる形で示してくれるのが、『1件当たりの費用』です。

誰にでもわかる形とするためには、計算方法もシンプルとする必要があります。

一番わかりやすいのが、今までかかった全部の費用を、サービスを開始してからの全利用件数で割り算する方法です。

今までかかった全部の費用÷サービスを開始してからの全利用件数＝1件当たりの費用（総平均）

もう一つ、年度ごとの費用を、年度ごとの利用件数で割り算する方法も有効です。

一年間の費用÷１年間の件数＝1件当たりの費用（年度平均）

もちろん、こうした『1件当たりの費用』は、評価する上で一つの指標に過ぎません。

しかしながら、これほど「わかりやすくて」「公平で」「インパクトがある」指標は、他に無いとも言えるでしょう。

何かと複雑化しやすい電子政府だからこそ、シンプルな『1件当たりの費用』の価値は高いのです。

最後にオマケとして、国の電子申請システムにおける費用ベスト（ワースト？）３を挙げておきましょう。これを見て、国民はどう思うでしょうか。

参考資料＞＞各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果（PDF）
本資料の「図表3-1 電子申請等関係システムの導入状況及び支払金額（P35）」を見ると、15年度と16年度の支払金額の合計がわかります。

※平成16年以降の費用については、情報システムに係る政府調達事例データベースで契約形態、業者名、金額等がわかります。

●専用システムのベスト３

１　総務省電波利用電子申請・届出システム　172億9300万円

２　国税電子申告・納税システム（e-Tax）　166億1600万円

３　電子出願関連事務処理システム　13億2400万円

※多くの電子申請システムが「億円」単位で済んでいることを考えると、桁二つ違いの「百億円」単位となっている１位と２位は、やはり異様ですね。

※ちなみに、利用率が70％を越えるオーストラリアの電子申告システムの場合、システム開発に要した初期開発費が800万ドル、年間維持費が200万ドル、2002年までに約1,500万ドルの費用を計上しています。費用対効果は、なんと日本の千倍以上です。

●汎用システムのベスト３

１　国土交通省オンライン申請システム　17億700万円

２　法務省　総合的な受付・通知システム　11億7600万円
　　（オンライン登記申請システムを含む）

３　厚生労働省電子申請・届出システム　11億300万円

※支払金額が少ない汎用システムは、公正取引委員会（9500万円）、外務省（1億8200万円）など

ただし、これはあくまでも「15年度と16年度の合計金額」であることに注意しなければいけません。

例えば、１３～１４年度に多くの開発費等がかかっていれば、上記の順位も変わってくるかもしれません。

関連＞＞電子政府で天下りを減らすには