政府の電子決裁システム、まずは実質的な電子化率の公表と向上を – manaboo.com 電子政府ブログ

政府の電子決裁システム、まずは実質的な電子化率の公表と向上を

公文書管理については、日本でエストニアのような仕組み(ブロックチェーンの利用等)は難しいと思います。技術的な話の前に、「情報ガバナンス(誰がどのような責任で情報を管理し、誰に利用させるか)」の再整理が必要でしょう。まずは、電子決裁システムによる実質的な電子化率を公表し、向上するよう努めて欲しいですね。
森友文書改ざん問題で動き出す電子決裁、普及率の実情と課題
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/nc/18/020800017/040600039/
2018年4月16日5時までは無料で閲覧可能の有料記事。
府省全体の電子決裁システムの導入率は2016年度に91.4%でかなり普及しているように見えるが、「対応PCが部署にない」など利用環境が整っていない部署での決裁文書を集計から除外している。防衛省は集計対象の14万1047件に対し、集計外の決裁文書は10倍超の186万7924件もあり、実質的な電子化率は10%未満と。電子政府はオンライン利用率など、数字マジックが多すぎますね。本来の電子政府は、行政の透明性を高めるものなのですが。。
安易な電子政府化は、むしろ「改ざん天国」を招く
http://diamond.jp/articles/-/167771
電子化は行政事務の効率化のために望ましいが、電子的な文書は、紙の文書よりも改ざんが容易なので、電子署名とタイムスタンプが必要。ブロックチェーンによる存在証明サービスが提供されているので、その利用を認めるべきと。
インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について
2018年4月23日 日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷらら
http://www.ntt.co.jp/news2018/1804/180423a.html
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施すると。
この決定は特に驚くものではないかと。と言うのも、私もぷららを利用しているのですが、ぷららでは「ネットバリアベーシック(有害サイトブロック)」を標準提供しているからです。つまり、特に利用者から事前の同意を得ることなく、すでにサイトブロックを行なっているんですよね。
「漫画村」ほか違法サイトへの広告配信問題と、NHKが取り上げるアドフラウド問題について(山本一郎)
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180418-00084164/
以前から問題になっていた広告配信についても見直される良い機会になりましたね。
実際のところ、政府はブロッキングを強制することなしに、多くの専門家やネット市民を動かして、ブロッキングでは期待できない大きな効果を生み出したことになります。行動経済学の応用版とも言える事例ですが、炎上マーケティングに近い手法で、専門家とネット市民を刺激して、彼らのリソースを最大限に活用するというスキルは、これからの官僚の必須能力になっていくのかなと思います。実は、マイナンバー制度を検討する過程でも同じようなことがありました。
関連ブログ>>社会保障・税番号要綱、プライバシー専門家の影で政府は笑う
海賊版サイト撲滅へ向けて今すべきこと
https://news.yahoo.co.jp/byline/kusunokimasanori/20180416-00084015/
今後は、オープンかつ検証可能なかたちで海賊版サイト対策を立案すべきと。具体的な対策や方向性が提示されたので、これらを受けてのコンテンツ事業者や政府側からの対応が待たれるところです。
米でマイナンバー見直し議論、大量漏洩きっかけ、生体認証など活用探る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28978690U8A400C1EAC000/
SSNは「本人しか知り得ない」という前提のもと本人確認のために幅広く使われてきた。米政府は2017年秋から、社会保障番号(SSN)の代替策として生体認証など最新技術の活用を探り始めたと。インドの国民ID制度「アドハープログラム」も紹介されてます。米国の場合、「個人の識別子を、本人確認に使っちゃダメ」という当たり前のことができていない(それを許容している)現状があるんですよね。
JNSA PKI相互運用技術WG・電子署名WG主催セミナー
PKI Day 2018 「超スマート社会(Society 5.0)におけるトラストの在り方」
http://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2018/
当日の資料が公開されています。特に関心の高かった【基調講演】トラストとトラストレスの狭間で/岩下直行氏、【講演】量子コンピュータ時代の公開鍵暗号/伊藤忠彦氏を拝聴させて頂きました。
Here’s What a Blockchain Property Deed Looks Like
http://www.govtech.com/Heres-What-a-Blockchain-Property-Deed-Looks-Like.html
政府の文書がブロックチェーンに置かれたときに、どのように見えるか。米国のサウスバーリントンでは、Ethereumを活用したパイロットプロジェクトを実施しており、ブロックチェーンで記録した財産証明書を受領したと。
関連>>Propy – Buy or sell investment properties
https://propy.com/
https://tokensale.propy.com/Propy-White-Paper-17-Jul-2017.pdf
市の臨時職員が知人の婚姻歴など個人情報を漏洩「軽率な行動」岡山・津山市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00010007-ksbv-l33
業務で使う住民基本台帳や戸籍の端末を不正に操作して知人女性やその夫の婚姻歴などを入手し、その情報を知人の家族に漏らしたと。自分から報告したようなので「悪気は無かった」と言えなくも無いですが、不正行為と認識していないことは確信犯より怖いかもしれません。本人からの報告が無ければ発覚しなかったのかな。
「アリババ、テンセントの2強時代は終わる」
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278549/041200017/
ジャン氏が考えているのは、トークン(ブロックチェーン技術を使って発行する独自のコイン)によって消費者と企業をつなげる新たな生態系の構築と。
「役人は政治家の犬じゃない」官僚調査:6割以上が政治家との付き合いがストレス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180415-00010003-binsider-pol
残業の原因(自由記述)は、回答者の半数近くが「国会議員対応」を挙げ、9割が政治家からの要求が働き方に影響していると。母数が少ないようですが、「国会対応」の問題こそデジタル政府で解決するべきでしょう。
各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について
平成30年4月13日 会計検査院
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/30/h300413_1.html
登録された災害関連情報を公開している39システムについて、公開されているシステム取扱情報のデータ形式をみたところ、PDF等の二次利用が困難とされている文章形式のデータで公開しているものの割合が高くなっていた。また、このうち9システムについては、公開しているデータの二次利用が可能である旨を記載した利用ルールを設けておらず、オープンなライセンスで公開していなかった。
未来投資会議構造改革徹底推進会合
「地域経済・インフラ」会合(インフラ)(第3回)平成30年4月17日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/infla/dai3/index.html
ICTと人間力による交通まちづくりの取り組み、モビリティ革命の最前線、ICT活用等によるインフラの生産性と機能の向上など。
「現役高齢者が同世代を支える」
90歳でもバリバリ働く社会へ
http://business.nikkeibp.co.jp/atclh/NBO/mirakoto/wellness/h_vol22/
数多くの研究を通して分かったことの一つが、カロリー制限が長寿命に効果があるという事実。アンチエイジング医学が目指しているのは、単純な長寿命化や、老化そのものの防止ではなく、重要なのは、健康で自立して生活していける時間を伸ばすこと。それがアンチエイジングの本質であると。エストニアのeヘルスについて勉強していても、最終的にはこうした本質的なところへと問題意識が集約していくのを感じます。
将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書 平成30年4月9日
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409004/20180409004.html
副題は「人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて」とあり、介護予防の観点からの社会参加の促進に向けた方策と、介護分野における人材確保力の強化に向けた方策を提言しています。
未来投資会議構造改革徹底推進会合
「健康・医療・介護」会合(第5回) 平成30年4月13日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/health/dai5/index.html
認知症患者とともに生きる社会を目指して、AIを利活用した非構造化データの解析によるエビデンス・ベースド・ケアの確立に向けて、認知症対策の推進(厚生労働省、経済産業省)、「医薬品・医療機器、ヘルスケア機器・サービス、介護技術等のイノベーション創出に資するデータ活用の推進、ベンチャー支援(厚生労働省、経済産業省)」など。
高齢者の医療費は原則「3割」に引き上げよ
現役世代の負担を軽くすることこそが重要
https://toyokeizai.net/articles/-/216548
患者の自己負担の割合は、原則として、所得の多寡ではなく年齢で決まっている。69歳以下の現役世代の人は、低所得の人でも原則3割負担である。今後目指すべき方向性としては、医療の窓口負担は、「年齢」によって違いをつけるのではなく、「負担能力」、つまり「所得」に応じて違いをつける形に改めるのがよいと。
無灯火・スマホで高額賠償 自転車事故の怖い結末
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO29143970Z00C18A4000000
左手にスマホ、ハンドルに添えた右手に飲料カップを持ち、左耳にイヤホンをしてスマホをいじりながら自転車を運転していて高齢女性に衝突し、死亡させた女子大生が書類送検されたと。もはや曲芸レベルですが、被害者やその家族はたまったものではありませんね。
旅行業界にブロックチェーン革命、仲介業者排除も
http://diamond.jp/articles/-/167224
航空会社と旅行代理店間の決済システムにブロックチェーンを使うことで、ペイパルなどが提供する決済システムよりも費用を低く抑えられる可能性があると。
国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書 平成30年4月18日
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180418002/20180418002.html
より広範な視点からリーガルリスクを正しく把握・評価し、経営判断をしていく必要があるとともに、ルールの捉え方や視点を変えることで新しい市場獲得につなげるなど、リーガルリスクを「チャンス」に変えていく戦略的な法務機能が不可欠と。
「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定
平成30年4月11日 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001.html
国際比較で、日本のキャッシュレス決済比率は特に低いですが、さらにその下にドイツがいるんですね。
「キャッシュレス・ビジョン」では、キャッシュレス社会実現のため、加盟店側・消費者側双方の課題解消に資する取組の方向性及び方策を提言。
「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」では、API仕様やセキュリティ、利用者保護の対策について、規範としての方向性を示すことで、API連携に係る事業者におけるカードサービス提供の効率化や安心・安全な利用環境の創出等を目指すと。
「生活製品におけるIoT等のデジタルツールの活用による生活の質の向上に関する研究会」報告書 平成30年4月20日
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180420007/20180420007.html
生活製品におけるデジタルツールの活用について、B to CまたはB to B to Cでの展開に着目し、主にファッションテックやスマートテキスタイルについて、現状の把握を行った上で、今後の課題や取組、将来的な可能性・方向性等について検討したと。ウェアラブル製品は好きなので、スマートテキスタイルには注目しています。
「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 火力発電に係る判断基準ワーキンググループ」の取りまとめ
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409003/20180409003.html
LNG火力発電についてはコンバインドサイクル相当、石炭火力発電については超々臨界圧相当の発電効率を全体平均で目指すと。
関連>>「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」の議論
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180409001/20180409001.html