公文書は「デジタル対応」+「適切なアクセス制御」で管理しよう – manaboo.com 電子政府ブログ

公文書は「デジタル対応」+「適切なアクセス制御」で管理しよう

デジタル民主主義の礎、国の公文書は原則オープンデータにしよう
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/042000054/
情報公開請求があって初めて文書を出すのではなく、行政機関の職員が作る文書は全てオープンデータにするという前提にすれば、紙の文書からデータを打ち直すのではなく最初からデジタルデータとして流れるよう業務を変える契機になると。
これはありがちな誤解で、公文書は原則として適切なアクセス制御の下で管理されるべきものです。重要なのは、公文書のデジタル対応であり、情報公開請求の処理やオープンデータ化をできる限りコンピュータで自動処理できるようにすることです。
では、「公文書のデジタル対応」とは何を意味するのでしょうか。それは、「公文書に含まれるデータを、できる限り構造化しておく」ということです。これにより、初めて「情報公開請求の対応やオープンデータ化の自動処理化」が進みます。政府のデータ構造化の取り組みとしては、共通語彙基盤がありますが、私が考えるものとは少し異なります。
例えば、組織名、作成者、作成日、文書番号など共通して記載される情報項目は、構造化データとなります。公文書の様式(フォーマット)や用語については共通化されるのが望ましいとは思いますが、コンピュータによる自動処理化には必ずしも必要ではありません。その代わりに、情報項目(入れ物)に対して識別子をつけておきます。「名前」「氏名」「姓名」と用語は別々でも、共通の識別子12345と付けておけば良いのです。
他方、人間目線で考えた場合、行政分野においてより重要なのは、「用語の共通化」よりも「用語のわかりやすさ」でしょう。医療分野のように知識や経験を備えた専門家が使用する用語は共通化が重要ですが、行政分野では、一般市民が自治体のホームページや申請・届出等の書式を見て理解できることが大切だからです。多くの市民が「何を書いたら良いのかわからない」「記入ミスや記入漏れが多い」となるようでは困ります。「わかりやすい用語(ゆえにゆらぎがある)」を共通の識別子で紐づけておくことが、「公文書のデジタル対応」の第一歩だと思います。
電子政府先進国では、自由記述欄に記載された情報(非構造化データ)への対応が課題となっていますが、このあたりはAIの活用が期待されるところでしょう。日本の場合は、構造化されるべきデータさえ構造化が進んでいない状況と思いますので、まずは公文書のデジタル対応を進めて欲しいと思います。


アドビ、デジタルガバメントに対するユーザー調査結果を発表
https://www.adobe.com/jp/news-room/news/201804/20180411-citizen-experience-benchmark.html
調査の結果、国民は政府が運営しているデジタルサービスにも、民間と同等レベルのデジタル体験を期待していることがわかったと。アドビ、まだ電子政府に興味があったのね。パーソナライゼーションの代表例が、内容の確認と承認だけで終わる「記入済み電子申告サービス」と思いますが、日本では実現される気配がありません。。
電子政府におけるパーソナライゼーションは、電子政府という言葉が使われ始めた頃から、その実現が期待されていましたが、当時は技術的にも費用的にも困難で、へたに手を出す大変な目に逢うという状況でした。現在も、人海戦術でやろうとすれば高コスト低品質になってしまうので、日本のようにコンピュータによる自動処理化を進めていない電子政府の場合は特に注意が必要です。
関連>>RPAとAIの境界線を理解、自動化できる機能の限界を知って活用せよ
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/active/17/040900266/040900001/
ブロッキング、サイト閉鎖でも実施 ドコモ社長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29940110X20C18A4X35000/
「インターネットのビジネスを阻害している事実を見過ごすわけにはいかない」と。
ブロッキングの対象が「漫画村」でも「児童ポルノサイト」でも、やることは同じなんですよね。緊急避難という形であっても「児童ポルノサイト」へのブロッキングを認めた時点で、すでにISPによるネット監視は実施されていると。
この際に「児童ポルノサイト」へのブロッキングについて、緊急避難という法的に不安定な状態ではなく、きちんと法整備して法的根拠を確立して安易に適用拡大されないようにしておけば、今回のようにブロッキングの対象が拡大されることについての混乱も起きなかったと思うのですが。。そんなわけで、本当に「通信の秘密」を守りたいのかなと、ちょっと違和感があるのです。プロバイダーによるブロッキングは回避手段もありますし、そもそもプロバイダーなんて消費者側で色々と選べるわけですから、そんなに騒ぐ必要も無いと思うのですが、世間はそうでもないのかなあ。。BS世界のドキュメンタリー「プーチンの復讐(しゅう)」とか観てから、今回の日本の騒動を見ると、やっぱり日本は平和だなーと思うのでした。
IoTの成否は高齢者の○○で決まる!
http://diamond.jp/articles/-/166064
「ユビキタス」と「IoT」は、異なる概念で次のように整理できると。
(1)IoTとは、人が機械に指示を出すのではなく、機械が自分で指示を出す世界
(2)IoTとは、売買決済に人の手を介さない世界
エストニアの電子政府やeヘルスも、(1)の「IoT」へ進みつつありますね。
関連>>The Multi-Billion Dollar Industry That Makes Its Living From Your Data
http://www.visualcapitalist.com/personal-data-ecosystem/
北欧のノキア城下町激変 5Gの起業基地に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29937200X20C18A4X13000/
フィンランドのオウル大学病院に拠点を置くOYSラボの特徴は、世界に先駆けて、実際の病院内に5Gを使った実験施設を設けたこと。医師や看護師らの意見を聞きながら、医療に関わる装置の開発ができると。
米国で人工知能を用いた診断プログラムが初承認
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201804/555608.html
眼底カメラで撮影された画像から糖尿病性網膜症の有無を判断する製品だそうです。
行政システムには顧客がいなかった 改善のカギは“分解”から見つかる
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/column/14/239942/040300012/
遠藤さんが、政府情報システムと電子行政を統括する政府CIOに就任から6年目に入ったと。欧米では、政府CIOは現役バリバリの30-40代が就任することが多いですし、任期も3年ぐらいですよね。日本の政府CIOは「総合調整役」なので、遠藤さんのような方が長期に務めるのが良いのかもしれません。
「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会報告書」の公表 平成30年4月20日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000064.html
非識別加工情報等に関する現状、地方公共団体の非識別加工情報の仕組みの導入促進のための国の支援、地方公共団体の非識別加工情報の活用イメージ(介護・教育)、地方公共団体の保有する個人情報の特性に応じた加工など。
1枚15円で入力できるのか、年金データ入力ミスに透ける根深い問題
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/041200047/
年金機構の申告書はOCR用紙やマークシートを採用しておらず、これでは入力を自動化しにくく、手作業によるパンチ入力に頼らざるを得ない。国税庁の所得税確定申告書はOCR用紙を採用して、マイナンバーや生年月日、収入金額などの数字を自動的に読み取る方式。年金機構がなぜいつまでも手作業による入力にこだわるのか理解に苦しむ。年金受給者に記入させているマイナンバーも生かしていないと。
個人的には、問題の根源は年金機構の体質にあると思うので、なぜいつまでも年金業務を年金機構に委託しているのか理解に苦しみます。考えるべきは、「日本年金機構における業務委託のあり方」ではなく、「(日本年金機構の排除を前提とした)公的年金業務委託のあり方」でしょう。
マイナンバーカードを保険証に=20年度、取得者拡大も狙い―厚労省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000057-jij-pol
カードの電子証明書で確認できるのは、個人情報保護の観点から、氏名、生年月日、性別、住所などに限られるので、マイナンバー制度と診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」などをつないだシステムを構築すると。なかなか大変ですよね。
関連>>金融機関の口座開設、ネット完結を解禁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29824470V20C18A4EE9000/
第22回投資等ワーキング・グループ 平成30年4月18日
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20180418/agenda.html
地方自治体データの活用、マイナンバー制度の活用等に関する資料が盛りだくさん。匿名加工情報の活用は、けっこう進んでますね。マイナンバーについては、良い方向へ議論が進みそうな予感も。
「地方公共団体が保有するパーソナルデータの効果的な活用のための仕組みの在り方に関する検討会」の検討結果、規制改革実施計画2017での指摘事項(個人情報保護委員会事務局)、マイナンバー制度について(富士通総研 榎並主席研究員)、国民本位のマイナンバー制度に向けて(経団連)、マイナンバー・法人番号制度の徹底利活用(新経済連盟)など。
取材現場セクハラの呆れた実態、マスク越しにキス要求も
http://diamond.jp/articles/-/168681
上司から『女を使ってネタを取ってこい』と言われた。特ダネを連発する優秀な女性記者は、『女を使ってネタを取ってきている』と周囲に言いふらされた。女性記者たちがもっとも怒り、失望しているのは、自社に対してではないだろうかと。
私自身は、これまでセクハラをしてこなかった自信は全く無いし、自分なりに気をつけてはいるけれど、今後セクハラを絶対しないという自信もありません。。
ECに破壊される前に自ら壊す、米アパレル企業のショーケース戦略の真髄
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/042400056/
商品を着用して、ECサイトの商品紹介をするのはモデルだったが、それをブロガーの写真を使うようにしたところ50%以上売上げが伸びた。モデルを見せられるより、顧客は顧客同士のリアルな情報を望んでいると。電子政府サービスを考える際のヒントになりそう。
海賊サイト遮断、喝采と批判 ネット時代の法制に死角
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29781400U8A420C1EA1000/
インターネット時代のコンテンツ管理のあり方が問われていると。日経としては、どちらかと言えば賛成という立場なのかな。
関連>>海賊版サイト対策へ本当に手を尽くしていたのか、権利者団体に聞く
http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00134/042100047/index.html
「日本仮想通貨交換業協会」が正式発足、ルール整備で信頼回復を目指す
https://jp.techcrunch.com/2018/04/23/launching-cryptocurrency-self-reguration-organization/
業界団体として仮想通貨の取り扱いに関する各種ルールを整備し、金融庁から自主規制団体として認定されることを目指すと。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のための本人確認の強化」は、エストニアのeレジデンシーにとっても良い傾向です。
機械システム振興協会 「ブロックチェーン技術の応用に関する戦略策定」報告書
http://www.glocom.ac.jp/news/3513
国際大学GLOCOMが委託を受けた報告書。ブロックチェーン技術が「金融」「エネルギー」「製造業」「行政」「知識情報サービス」の分野において、どのような影響を与えうるか、どのような活用が可能かを明らかにすることで、我が国としての戦略を示すことが目的と。
セキュリティ対策の「実力」はどうやって評価するか
http://diamond.jp/articles/-/167856
Red Team Operations(RTO)はサイバーセキュリティにおける「実戦演習」であり、実際のサイバー攻撃者と同じ手法で組織に対してサイバー攻撃を行うことで、サイバーセキュリティ対策の実効性を評価すると。良い解説ですね。
日本が北欧のようになるのは、もう無理か
いつまで次世代にツケを回すのか
http://president.jp/articles/-/24977
スウェーデンは、90年代半ばに国の借金がGDPの約9割にも達し、当時の日本と並ぶ借金大国だったが、高福祉の見直しに取り組み、高福祉高負担モデルの持続可能性を高めることに成功したと。もはや「さ・き・お・く・り」は日本のお家芸ですよね。ここまで高齢化が進むと、日本の選択肢は「高負担中福祉」と思いたいところですが、「高負担低福祉」になる可能性が年々高まっているような。。
増えるローカル線廃線の陰で、あまり報じられない
廃線後の状況と沿線自治体住民のホンネ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180415-00163851-hbolz-soci
“ローカル線廃止“に対して、地元自治体は当然反対の声を挙げている。やむを得ず廃止を受け入れたというケースがほとんどだが、実際に廃線後に地域の生活が不便になったという声はあまり聞かれないと。
日本の終末期医療で本人より家族の意思が優先されてきた理由
http://diamond.jp/articles/-/168502
終末期のサービスの選択には、家族よりも「本人の選択」が優先されるべき。家族やケアの専門職を集めて、本人の口から希望する終末期の姿をじっくり語ってもらう。何回も繰り返して話してもらう。すると入院至上主義が消えていくことが多いと。
田中耕一氏が講演、「異分野融合」が不可欠
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/event/15/041100166/042000013/
早期検出技術とは別に、そもそも発症させないための社会設備や生活習慣を作っていくことも重要であり、そのためにはこれまで医療と関係のなかった企業や団体と手を組む必要があると。
米国の病院でスマホやモバイルコミュニケーションへの投資が拡大
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/idg/17/041800131/041800001/
MDMやモバイルアプリ管理サービスは、クラウド上での導入も多い。機密性の高い医療情報に医師や患者がアクセスできる一方で、データそのものはモバイルデバイス上には保存されず、ファイアウォールの内側に安全に保管されていると。
フィンランド、ベーシック・インカム試験運用を延長しないと決定
http://www.bbc.com/japanese/43875603
試験運用で得られた知見は2019年末まで発表されない予定。OECD報告書では、複数の福祉給付を一本化する「ユニバーサル・クレジット」制度の方が、ベーシック・インカムよりも有効と。ベーシック・インカムと言っても、実態は日本で言うところの失業手当や生活保護のようですね。
関連>>OECD Economic Surveys Finland February 2018
https://www.oecd.org/eco/surveys/Finland-2018-OECD-economic-survey-overview.pdf
日本が「インフレになるはずがない」根本理由
アトキンソン氏「ペスト時の欧州に学ぶべき」
https://toyokeizai.net/articles/-/216990
「量的緩和をして通貨供給量を増やせば、インフレになる」という主張を繰り返すエコノミストたちは、人口減少の影響を軽視しすぎていると。
トランプ氏、非核化「私の責務」 南北会談を歓迎
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29979300Y8A420C1EAF000/
既に米朝の間で落としどころの調整は済んでいると思いますが、北朝鮮の金正恩政権が崩壊するのは時間の問題ですね。金正恩としても、ルーマニア革命のチャウシェスク書記長のような最後だけは避けたいところでしょう。
北朝鮮の現体制が続く限り、核の完全放棄は不可能なので、非核化を前提とした新たな政治体制の構築が進められると思いますが、その実現目途がつくまでは経済制裁を初めとした適切な措置を地道に続けて欲しいと思います。