電子政府：ライフイベントの検討状況、行政ならではのサービス提供を

『電子政府：ライフイベントの検討状況』を資料として公開しました。ライフイベントとは、国民や企業が体験するイベント（出産、結婚、就職、起業、退職など）のことで、電子政府サービスの分類・提供を利用者視点で行うために採用されています。

電子政府サービスの分類としては、
・行政機関の組織ごと
・ライフイベントごと
・利用者（市民、ビジネス、外国人など）ごと
などがありますが、実際にはこれらを組み合わせて行います。

例えば、トップページやタブで「利用者分類」を行い、各利用者ごとのページで、「ライフイベント」や「よく利用されるサービス」「時期的に利用が見込まれるサービス（確定申告など）」などの分類を行います。さらに、「よくある質問」やサイト内検索機能などにより、利用者が望む情報やサービスを見つけやすいようにします。

現在、日本の電子政府では、「ライフイベント」に焦点を当てており、次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチームでは「引越」「退職」を取り上げています。また、最近になって発足した「特別テーマ評価検討委員会」では「妊娠・出産・育児」を対象とするようです。

利用者の視点で「ライフイベント」を考えるのは良いことですが、「ライフイベント」はサービスを向上させる一つの手法に過ぎないので、過剰な期待はしない方が良いでしょう。

例えば、「妊娠・出産・育児」については、既に民間によるサービスが多数存在します。

国民からすれば、民間ポータルならではの総合力・情報力が感じられる『gooベビー』などを利用すれば良いわけで、わざわざ税金を使って（無駄遣いとなる可能性が高い）政府によるポータルを構築する必要は感じられません。

同じく民間運営の『妊娠生活・出産お悩み解決ガイド』では、出産でもらえるお金の中で行政サービス（給付関連）を紹介しています。

つまり、「妊娠・出産・育児」というライフイベントについて、電子政府が提供できるサービスは、ほとんど残されていないのです。

もし日本の電子政府が「妊娠・出産・育児」というライフイベントを取り上げるのであれば、国民が行政（国、自治体）に対して何を望むのかを把握することが大切です。

その上で、民間には無い（できない）行政ならではのサービスを、わかりやすくシンプルな方式で提供すれば良いでしょう。

世界で成功している電子政府サービスは、

・国民のニーズに応じたサービス内容で
・本サービスで「何ができるか」が明らかで
・簡単で、誰でもすぐに使える

といった特徴があります。

サービス内容を絞り込むことで、民間サービスとの差別化ができるだけでなく、最小限の初期投資で済むため、投資リスクも低くすることができるのです。

バックオフィスについては、横断的で大規模な標準化や情報連携が有効ですが、フロント部分のサービスについては、「小さく初めて、何度もテストする」を繰り返すことが有効なのです。

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“電子政府：ライフイベントの検討状況、行政ならではのサービス提供を” に13件のコメントがあります

  2. リンク切れ
    一番上の「電子政府：ライフイベントの検討状況」のリンクが切れていますよ。

  4. 電子政府は政策と不可分で
    sagoさん、こんにちは。コメントありがとうございます。

    「マイホーム購入、新築」はテーマとして良いですね。

    電子政府がマニアックなコンピュータの話とならないためにも、公共政策・経済政策と一体で施策を計画・実行することが大切です。

    「マイホーム購入、新築」は、耐震強度など建物の安全性、建築許可の遅延等による官製不況、不動産・建設業界の破綻など、多くの問題を抱えているので、検討に値するテーマと思います。

    また、「不動産登記」だと司法書士さんや金融機関の視点となりがちですが、「マイホーム購入、新築」だと国民視点を取り入れやすいですし。

    「オンライン利用拡大行動計画」については、私もよく知りません。。

    来週の半ばに電子政府評価委員会があるので、何かわかりましたら（公開できる範囲で）お知らせしますね。

  5. 厚いカーテン
    むたさん　ありがとうございます。

    評価委員にも見せてないのですね。なかなかカーテンが厚い。
    思い切った変化は期待できないのでしょうが、もったいぶらせてるだけでしょうか。

    世の関心は総裁選ですが、電子政府はこれっぽっちも出てこない。誰か言ってるのかもしれませんが、国際競争力だ、無駄撲滅だ、とかで、なにか引き合いに出されてもよさそうな気はしますが。

  6. カーテンは薄いです
    sagoさん、こんばんは。コメントありがとうございます。

    「見せていない」というよりは、「できていない」ということだと思います。

    前回の評価委員会は7月の初めでしたから、来週の委員会では提示されると思います。

    配布資料について、「非開示」となっているのは、「国民に見せたくない」「まずい内容が書いてある」からではなく、単に「見せられるほど整理されていない」ということとご理解ください。

    「オンライン利用拡大行動計画」（案）が公開されるのも時間の問題と思いますので、今しばらくお待ちください。当然、意見募集(任意）もあると思います。

    ただし、以前に触れた「登記関連手続のオンライン利用件数（乙号）の内訳」のように公開すべき情報が公開されない場合もありますので、その場合はしっかり指摘したいと思います。
    http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/9586e88f880bd2f8abe6df84fdad163b

    国際競争力や無駄撲滅に関連して、電子政府が進む可能性は大いにありますね。国際競争力で言えば、法人登記や港湾手続の簡素化・迅速化・多言語化などは効果的と思います。

    無駄撲滅は、業務・システムの最適化が進められていますが、まだまだ業務分析が不十分な分野がありそうです。また、最適化で浮いたお金（システム構築・維持費用・人件費）を、どうするのか（再配分等）については、明確にする必要があると思います。

  8. 早かったですね
    sagoさん、おはようございます。情報ありがとうございます。

    行動計画、ウェブに公開されたら、改めて別ブログで取り上げたいと思います。

    ＩＣカードによる本人確認方式を改めるのは、良いことと思います。なぜ良いかについては、こちらも改めて解説したいと思います。

  9. 新本人確認方式は登記に使えない？
    むたさん　こんにちは。
    パブコメになるなら、朝から出てもよかろうと、ＩＴ戦略本部や電子政府のパブコメを張ってますが出ない。

    まあ夕方ですかね。

    さて、新本人確認方式は、登記向けというより、e-Tax向けなのでしょうが、登記でも所有権保存のような単独申請では使えるようにするかもしれない。もっとも半ラインの本人申請の場合ですが。

    住基コードと、問題は専用住宅証明でしょうが、これの電子公文書化ができれば、本人申請での完全オンライン化はなんとかできますね。

  10. TSJの受領に使えないか？
    すみません。先程の保存登記ですが、登記識別情報（ＴＳＪ）の受領に必要な、電子署名の問題がありましたね。

    電子公印とやらの代用はできるようにはしてないでしょうが、あの部分がやりやすくなるだけでもかなり違うでしょう。

  12. オンライン利用拡大計画　決定全文

    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/080916honbun.pdf

    ですね。
    利用料の半減に期待したいが、さぁ。。。どうなるか。

    公証人の利用手数料、報酬額をなんとしても今の半額ぐらいに要求したい。

    12月1日施行の一般社団・財団法人における定款認証についても、現行のオンラインシステム利用となろうが、いかんせん公証人の手数料が全国一律5万円というが、・・・・。

    ここらをなんとか半額にするとかの声を上げていきたい。

  13. ぜひ実現させましょう
    sagoさん、イエモリさん、こんばんは。
    最新情報ありがとうございます。

    公証人の利用手数料、報酬額の半額は、ぜひ実現させたいですね。商業登記のオンライン利用は、不動産登記に比べれば多いものの、思ったより増えていないですから。

    オンライン利用拡大計画については、別ブログで詳しくコメントしたいと思います。

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