特許庁が、業務・システム最適化計画（改訂版）に基づく新事務処理システムの設計・開発に対する意見募集をしています。

ワン・ストップ・ポータルの実現、インタラクティブ申請（申請書作成支援システム）の導入などを進めて、ＩＳＤＮ回線を利用した電子出願システム（パソコン電子出願ソフト：ＰＣＴ出願含む）については、廃止する方向と。

最適化計画における「理想形（あるべき姿：to be）」とは、今の時点で考えられる理想形であって、「完成形」ではありません。

もっと良い方法があるかもしれませんし、今後の環境変化（法制度、技術など）によっても変わってくるでしょう。

最適化計画を策定することは、問題の発見と認識への第一歩であり、解決方法への模索なのです。

さて、特許庁の業務・システム最適化計画（改訂版）を具体化するのが、今回の「新事務処理システムの設計・開発」です。

今後の電子政府サービスのあり方を考える上で、とても参考になるので、気になる部分を見ていきましょう。

●インタラクティブ申請（申請書作成支援システム）の導入

既に出願している同一案件の申請書類を作成する際に、特許庁のデータベースからその情報を受取り、申請書類に自動転記させる機能です。

民間のオンラインサービスでは、「同じ質問は繰り返さない」「同じ内容を何度も入力させない」は当たり前となっています。アマゾンの「ワンクリック注文」が、代表的な例ですね。

現在の電子申請サービスでは、わざわざ利用者登録をさせておきながら、申請時に改めて名前や住所を入力させるケースもあります。これでは、役所の窓口と同じで、電子化・オンライン化のメリットが生かされていません。

今後の電子申請サービスでは、インタラクティブ申請など、「ホントに使えるカスタマイズ機能」が追加されていくことでしょう。

●特許庁が提供する機能を活用するためのＡＰＩの提供

新事務処理システムにより提供される機能を、民間事業者のサービスや企業・大学等のデータベースに組み込めるように、インタフェースを提供します。

ＡＰＩの提供は、システムを作ってからだと大変なので、設計・開発の基本方針として「ＡＰＩの提供」を明記しておくことが大切ですね。

ＡＰＩの公開については、電子政府の評価指標：技術情報の公開（民との連携によるサービス向上）などで触れましたが、これからの電子政府サービスの必須機能と言えるでしょう。

かなり昔から、電子政府サービスの目指すところとして、
・慣れ親しんだ民間サービスの中で
・行政サービスと意識せずに
・利用することができる

と言ってきたのですが、ようやくそれが現実的となってきたのは嬉しいことです。

また、逆のパターンとして、民間が提供するAPIを、行政サービスやシステムに組み込むことも有効です。

今後、APIを提供するサービスが、民間・行政共に増えてくると、その組み合わせの数だけサービスの可能性も増えてきます。

・ニーズの変化に対応できる柔軟性とスピードを維持しながら
・低価格（または無償で）で使いやすいサービスを実現できる

というのが、今後の電子政府サービスと言えるでしょう。

●データ様式のＸＭＬ統一化

複数のデータ形式（Ｘフォーマット、ＳＧＭＬ等）が混在している状態を改め、書類のデータ形式をＸＭＬデータフォーマットに統一して一元的に管理します。

データ様式の統一は、業務・システム最適化に欠かせない要素です。

その一方で、国民に提供するデータについては、国民の利便性や利用環境を考慮する必要があります。

インターネット公報では「多様なデータ形式での提供」を心がけ、提供するファイルの種類としてＸＭＬ、ＰＤＦフォーマット等が選択可能になるとしているのは、とても良いことです。

今後の電子政府サービスでは、行政内部での事務処理については共通の言語（データ様式等）が使われ、情報の提供（閲覧）については、利用者の特性を考慮した上で、パソコン、携帯、テレビ、ゲーム機といった様々な選択肢を用意することが必要でしょう。

●データ提供のリアルタイム化

システム構造の簡素化や公報自動編集の浸透等を通じて、再編集に要する期間をなくし、データ提供のリアルタイム化を実施します。

データ提供のリアルタイム化は、「見える化」「公平化」にも繋がります。

行政が長年享受してきた「最新情報を持っていることの優位性や優越感」は、電子政府では不要となります。

以前提案した、申請状況の追跡サービスも同様です。

今後の電子政府サービスでは、政府が保有する情報や内部処理の状況を、国民誰もがリアルタイムで確認できるようになり、行政サービスの向上だけでなく、政府全体の透明性を向上させることが大切です。