厚生労働省が、女性の起業支援専用サイト「わたしと起業.com」を公開しています。また同じような企画のサイトを税金を使って作るのかあ。政府もホント懲りないなあ。。と思いつつサイトを覗いてみると、思いのほかコンテンツの内容や全体のバランスが良いことにビックリ＆感心。なんと、運用主体が民間企業となっていました。

運用主体となっているのは、ネット＆コミュニティ研究所で、活動内容を見ると、「女性の起業支援」だけでなく、市民が関心を持ちそうな様々なテーマで実績があるようです。

電子政府サービス（サイト）の運営を民間に任せるのは良いことです。

その場合、具体的な指標を定めた年間契約等にしておいて、実績が上がらない場合は、他の業者に移行します。逆に実績に応じたインセンティブ（契約更新、歩合支支給など）も用意します。

「丸投げ」は厳禁で、行政（外部専門家を含む）が定期的に業績をチェックします。

最終的な責任はウチ（行政）が持つから、そちら（民間企業）の力や資源をフルに活用して、より良いサービスを提供してください。

ということですね。

具体的な指標例としては、今回のようなサイトであれば、

・アクセス数
・メルマガ登録数
・各サービス利用者数
・相談件数、回答数
・利用者満足度
・アンケート回答数
・セミナー開催、参加者数
・サービス利用者のうち実際の起業者数
・本サイトを経由した電子申請の利用者数

などが考えられるでしょう。

行政（電子政府ベンダーを含む）が運用主体となっているサイトは、国民や民間のインターネットサービスと感覚がずれていることが多く、そのことに気が付いていないこともあります。

そうしたギャップを埋めるために、今後は（単なる丸投げではない）民間企業による電子政府サービスが増えていくことでしょう。