電子政府・電子申請は、公共性の高い分野です。作者が提唱する「電子申請の8原則」でも、まず第一に「社会性・公共性」を挙げています。そこで、考えなければいけないのが、「電子政府・電子申請」に対する作者の取組み方です。

「行政政書士の廃業について」等でも触れていますが、改めて再確認しておきたいと思います。

●基本的な考え方

基本的な考え方は、「より良い電子政府・電子申請」を実現するために

１　問題点を発見・指摘し、解決方法を提案していく
２　より公平で自由な立場から、情報提供や提言等を行う
３　あらゆる形のコミュニケーションを大切にする

言ってみれば、「一人NPO」みたいなものです。

NPOという法的な組織になると色々と大変なので、NPO的なスタンスで個人活動していくということ。

「一人NPO」の良いところは、判断が迅速に行えて、フットワークが軽いことです。

まあ、作者一人の判断で動けるわけですから、当然ですね。

●「より公平で自由な立場」を維持するために

「より公平で自由な立場」を維持するためには、

・特定の企業や営利団体に属さない（仕事の場合は個別の契約とする）
・様々な職種や組織の人と交流する

などを心がけています。

企業とは期間や内容を定めた契約でお仕事することはあっても、顧問契約、雇用契約、役員就任等は避けています。

上記の２点は、「より良い電子政府・電子申請」の障害となる「組織間の縦割り」に巻き込まれないための予防策にもなっています。

●公共性と収益性のバランス

冒頭で述べたように、電子政府・電子申請は公共性の高い分野ですから、基本的には「お金儲け」の手段とはなりません。それは、ベンダー等の営利組織に任せれば良いことです。

とは言っても、作者も霞（かすみ）を食べて生きていくわけではないので、一定の収益も確保しなければいけません。

ここが悩ましいところで、「コミュニケーションを大切にする」考え方からすれば、政府機関であろうと企業であろうと、対価に関係なく交流することが望ましいのですが、それでは収益確保も難しく、体一つしかない作者は対応できなくなってしまいます。

そんなこんなで色々と模索した結果、現在は

・政府機関や非営利組織であれば、無償か実費でご協力する
・企業等の営利組織であれば、ご相談を含めて費用をいただく

という形に落ち着きました。

さて、こうした「NPO的な生き方」をいつまで続けられるものか、といった不安もありますが、できることなら「在野の探求者」であり続けたいと願う作者であります

ということで、皆様のご協力をよろしくお願い致します

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