電子政府で天下りを減らすには

今回は、「e-Govの活用」でコメントを頂きました「電子政府と天下り機関との関係」について整理したいと思います。

なお、作者自身は、法外な給料や退職金をもらう「天下り」は反対ですが、優秀な公務員の適切な再雇用については大いに賛成です。つまり、市民と政府の信頼関係を損なうようなことは止めて欲しいということです。できれば、地域のNPO等で活躍して欲しいなあ

まずは次の一覧表をご覧下さい。

電子政府の予算のうち、かなりの金額が外郭団体へ流れています。さらに、団体の所管と契約先やサービスの所管が同一のものが多く、これでは「自分たちの天下り機関に発注して、ベンダーに丸投げ、仲介マージンで天下り機関は丸儲け」と言われても仕方が無いでしょう。

実際にそうしているかは別にして、そう思われるような仕組みになっているのが問題なのですね。

これを改善するには、

・電子政府に関するシステムやサービスの運営を民間に開放する
　（韓国を始め、諸外国の事例ではよくあります）
・成果目標（ノルマ）を定め、契約更新時等の競争を促す
・お金の流れをウェブサイト等で国民に説明する

といったことが有効でしょう。

特に電子政府の「サービス」については、行政が不得手な分野ですから、民間に任せた方が良いのです。

さて、「電子政府に絡んで天下りが助長されているんじゃないか？」と思われる一方で、電子政府による浄化作用（情報公開、透明性の向上）により、天下りを抑制する効果もあります。

こうして作者がブログを書けるのも、電子政府の予算に関する調査結果が、政府のウェブサイトから簡単に入手できるという、電子政府の恩恵があればこそなんですよね。

電子政府を実現するために、たくさんの税金が使われます。その使われ方がきちんと公開されて、議員さん（国会）、会計検査院等（行政）、そして国民（団体、個人）が監視できること、おかしいなと思ったら「おいおい」とツッコミできることが大切なのです。

みなさんも、電子政府を上手に活用して、政府の無駄遣いをチェックしてくださいね