外郭団体等の電子政府システム契約金額 MBR コンサルティング  解説ブログ  
         
団体名 団体所管 契約先 金額 割合
財団法人民事法務協会 法務省 法務省(本省) \21,304,000,000 32.8%
独立行政法人通関情報処理センター 財務省 財務省(本省) \5,507,000,000 18.8%
社団法人行政情報システム研究所 総務省 総務省(本省) \2,802,000,000 14.0%
財団法人社会経済生産性本部 経済産業省 資源エネルギー庁 \130,000,000 97.1%
財団法人環境情報普及センター 環境省 環境省 \69,000,000 5.2%
財団法人港湾空間高度化環境研究センター 国土交通省 海上保安庁 \51,000,000 15.8%
社団法人行政情報システム研究所 総務省 公正取引委員会 \17,000,000 7.6%
         
各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果(PDF:会計検査院)より作成
契約内容:システム整備、ハードウェア・ソフトウェア両者の賃貸借、運用・運用支援の請負等、データ通信役務、その他
割合:府省庁(契約先)の情報システムに関する契約金額のうち、当該団体が占める割合