外郭団体等の電子政府システム契約金額 | MBR コンサルティング | 解説ブログ | ||
団体名 | 団体所管 | 契約先 | 金額 | 割合 |
財団法人民事法務協会 | 法務省 | 法務省(本省) | \21,304,000,000 | 32.8% |
独立行政法人通関情報処理センター | 財務省 | 財務省(本省) | \5,507,000,000 | 18.8% |
社団法人行政情報システム研究所 | 総務省 | 総務省(本省) | \2,802,000,000 | 14.0% |
財団法人社会経済生産性本部 | 経済産業省 | 資源エネルギー庁 | \130,000,000 | 97.1% |
財団法人環境情報普及センター | 環境省 | 環境省 | \69,000,000 | 5.2% |
財団法人港湾空間高度化環境研究センター | 国土交通省 | 海上保安庁 | \51,000,000 | 15.8% |
社団法人行政情報システム研究所 | 総務省 | 公正取引委員会 | \17,000,000 | 7.6% |
各府省等におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果(PDF:会計検査院)より作成 | ||||
契約内容:システム整備、ハードウェア・ソフトウェア両者の賃貸借、運用・運用支援の請負等、データ通信役務、その他 | ||||
割合:府省庁(契約先)の情報システムに関する契約金額のうち、当該団体が占める割合 | ||||