全国どこでも「戸籍電子証明書」を取得できる改正戸籍法、システムの運用開始まで５年を想定
戸籍法の一部を改正する法律について
令和元年5月31日 法務省民事局
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html
令和元年５月２４日，戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）が成立しました（同月３１日公布）。運用開始は2024年頃のようですが、実際の運用が大変そうですね
〇現在，１８９６市区町村のうち１８９３市区町村が戸籍事務をコンピュータシステムにより取り扱っている。
〇戸籍事務をコンピュータシステムで取り扱っていない３市村のうち，２市は平成３１年中にコンピュータシステムによる取扱いを開始する予定である。
〇法務大臣が戸籍の副本に記録されている情報を利用して，親子関係その他の身分関係の存否を識別する情報等を戸籍関係情報として作成し，新システムに蓄積する。
〇従来の戸籍謄抄本による戸籍の情報の証明手段に加え，マイナンバー制度のために作られた情報提供ネットワークシステムを通じて戸籍関係情報を確認する手段も提供可能にする。
〇本籍地以外の市区町村において，新システムを利用して本籍地以外の市区町村のデータを参照できるようにし，戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付を不要とする。
〇自らや父母等の戸籍について，本籍地の市区町村以外の市区町村の窓口でも、戸籍謄抄本の請求を可能とする（マイナンバーカードや運転免許証等により適切に本人確認）
〇自らや父母等の戸籍について，電子的な戸籍記録事項の証明情報（戸籍電子証明書）の発行を可能とする。
〇公布からシステムの運用開始まで５年を想定
関連＞＞yasuokaの日記： 戸籍法改正がデジタルファースト法とともに官報告示
https://srad.jp/~yasuoka/journal/630342/
安岡先生によるポイント解説。戸籍法改正の目玉は、これまでは紙の「帳簿」が戸籍の正本だった(第七条)ものが、今後はデジタルデータが戸籍の正本に。本籍地でしか取得できなかった「戸籍謄本」(戸籍全部事項証明書)が、全国どこの市区町村においても「戸籍電子証明書」の形で取得できるようになると。
デジタルファースト法成立、行政効率化に前進も「抜け穴」残る
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02229/
既存の行政手続オンライン化法やマイナンバー法、公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正したもの。デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップの3原則が柱で、高齢者らを対象に「デジタルデバイドの是正」も進めると。
iPhoneから確定申告が可能に、マイナンバーカード読取に対応へ
iOS 13ではNFC/FeliCaタグの読み取りがサポートされます
https://japanese.engadget.com/2019/06/11/iphone/
iPhoneユーザーとしては嬉しいですが、自分の場合、確定申告（電子申告）はパソコンで行うので、今のところ具体的な利用場面が無いのは残念なところ。アプリ型のスマートIDの実現もよろしくお願いします。
関連＞＞Smart-ID ｜ e-Estonia
https://e-estonia.com/solutions/e-identity/smart-id/
マイナンバー現状と課題（上） 記載徹底、国民理解カギ
榎並利博 富士通総研経済研究所主席研究員 須藤修 東京大学教授
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO44258800W9A420C1KE8000/
番号制度に対する世論の見方もほぼ安定し、制度を否定する姿勢から「番号制度は認めるがもっとしっかり運用せよ」という姿勢へと変化していった。今後はマイナンバー記載や民間の電子化などをより徹底するとともに、自治体にとって負荷の高い厳格な業務運用を見直し、マイナンバーをもっと使いやすくすべきと。
マイナンバーカード普及率12％ 焦る政府の拡大策に市民団体ら警鐘（小石勝朗）
https://blogos.com/outline/375398/
オンライン資格確認の導入後も紙製の保険証の発行は可能だが、「マイナンバーカードを利用するよう健保組合にさまざまな誘導策が取られる」と予測。通知カードの廃止後はマイナンバーカードが強制的に交付される可能性もある。国民全員に常時カードを携帯させることで『監視国家』につながる。世界の潮流はスマホなどモバイル端末の活用で、ＩＣカードの利用は時代錯誤だと。微妙な誤解はあるものの、反対派の指摘は推進派にとっても勉強になりますね。
2019年5月9日、厚生労働委員会で健康保険法改正法案等について質問
http://mizuhoto.org/1976
マイナンバー制度の実態や課題がわかる、生々しいやり取りですね。行政からの回答が興味深いです。
○福島みずほ君 マイナンバー制度は利用が全く広がっておりません。昨年、二〇一八年十二月一日時点で一二・二％、今年になってようやく一三・二％。証明書コンビニ交付は広がっておりません。自動交付機廃止して、窓口が混み合うというので、費用対効果で実施見送りです。自治体ポイントサービスも利用されない。利用が広がらないまま実証実験は終了しました。使われないマイナンバーポータル。対面サービスの必要で、自治体で電子申請は広がらない。添付書類省略できない情報連携が多い。対象事務は、二千二百九十六中、試行が十九、未実施千五十六。情報連携は即時に行えない場合がありますので必ず届出に必要なものをお持ちくださいのＰＲもあります。
嫌われるマイナンバー記入。金融機関はマイナンバーが集まらず、苦慮をしております。銀行口座付番は二％でしかありません。
内閣府世論調査で、国民の理解、マイナンバーカード、今後も取得予定ない、五三％。マイナポータル、特に利用してみたいとは思わない、六二・二％。今後マイナンバー制度に期待することない、三九・八％。
こういう状況では、愛されないマイナンバー制度、利用拡大ではなく見直しをすべきではないですか。これに莫大な税金つぎ込む。何のために。理解できません。
「Society5.0時代の地方」総務大臣メール（第3回） 令和元年5月10日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chiiki_honbu/daijin_maill_03_00001.html
ICT活用の革新的な消防・防災、行政事務の効率化などの事例を紹介しています。
(1) 大規模災害は、ロボットを活用！
(2) 誰でも使える119 アプリで判断119
(3) ICTで迅速・的確な安否確認＆救急搬送
(4) SNSやGPSの活用でタイムリーな防災を
(5) 行政事務の効率化は業務の見える化から
(6) 保育所利用調整はこうして効率化
(7) 住民異動の窓口混雑こうして緩和
(8) 学校・自治体窓口で外国人との意思疎通をスムーズに
(9) 多言語音声翻訳をより手軽に利用できるように
大阪市システム障害の原因はデータベースに、管理領域が2系統とも破損
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/05216/
障害が発生したのは、基幹系システムの「大阪市統合基盤システム」の内部にあるデータベース管理システム（DBMS）だったと。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
令和元年６月３日
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
2018年７月に金融庁が公表した「高齢社会における金融サービスのあり方(中間的なとりまとめ)」を踏まえて、個々人及び金融サービス提供者双方の観点から議論した内容を報告書として提言。
関連＞＞「高齢社会における金融サービスのあり方」(中間的なとりまとめ)
https://www.fsa.go.jp/policy/koureisyakai/chuukan_torimatome/20180703.html
平成29事務年度 金融行政方針について
https://www.fsa.go.jp/news/29/2017StrategicDirection.pdf
我が国の高齢化率は世界の中でも最も高い水準となっており、退職世代等に関する取組みが重要な課題であることから、退職世代の金融資産の運用・取崩しをどのように行い、幸せな老後につなげていくか、金融業はどのような貢献ができるのかについて、外部有識者の知見を活用しながら、検討を進める。
「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」と日本人をミスリードをしたのは誰か
https://diamond.jp/articles/-/205456
金融庁の報告書もかなり恣意的なミスリードだが、一部野党やマスコミの「国家的詐欺」「安倍政権の年金運用ミス」という攻撃も、それに負けず劣らず恣意的なミスリード。マスコミの「現在、問題となっている」というナレーションに踊らされぬよう、自分自身の頭で考えて判断するリテラシーが、これまで以上に求められていると。
2019.4.27の福岡ブロックチェーン勉強会の資料をアップしました
弁護士吉井和明（福岡県弁護士会所属）
http://yoshii-law.net/2019-4-27fukuokablockchainstudygroup/
金融庁の説明資料を基に、法案の文言などを足して、詳しくしたものだそうです。関連資料のリンクもあります。
福岡ブロックチェーンエコノミー勉強会
規制対象としての「仮想通貨」「暗号資産」とブロックチェーンによる金融技術の進化
https://www.slideshare.net/11ro_yamasaki/fukuoka-blockchai-economy-virtual-currency-and-crypto-assets
山崎先生による解説スライド。ブロックチェーンへの投資は、今後も金融分野を中心に進んでいくのかな。
中国公共交通機関でスタート～ブロックチェーンによるインボイスの衝撃
https://media.dglab.com/2019/05/05-chinanblockchain-01/
中国・深せんではテンセントが提供するブロックチェーン運用基盤「TBaaSを利用した適格領収書 (インボイス) の発行システムが2018年 8月にリリース。2019年3月には地下鉄の電子領収書にも採用され、広く一般ユーザが使うことができるようになった。Hyperledger Fabricによるコンソーシアム型のブロックチェーン実装している。電子処方箋でも同様の仕組みを取り入れていると。確かに、エストニアのような「処方箋データベースによる情報共有」ではなく、「処方箋の電子化」を実現する場合は、ブロックチェーンは使えそうですね。
メガバンク、既存口座も本人確認 不審取引の監視強化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45055380R20C19A5EE9000/
邦銀は一部で海外当局からマネロン対策の不備を指摘され、改善を求められている。西日本の地方銀行では口座を持つ個人が計5億円以上を支店に持ち込み、北朝鮮との関係が疑われる海外の企業へ送金していた事例が昨年春に表面化したと。バブルの頃は、飼い犬の名前でも口座を作ったみたいな話がありましたよね。ゆうちょ銀行の口座とか、かなりやばいでしょうね。
ENISA「スマートマニュファクチャリングにおける IoT セキュリティのグッドプラクティス」
https://www.ipa.go.jp/files/000073490.pdf
ENISA の“Good Practices for Security of Internet of Things in the context of Smart Manufacturing” を情報処理推進機構（IPA）が翻訳。
「統計庁創設」も現実味、統計の制度と組織が大改革される可能性
https://diamond.jp/articles/-/204441
政府統計の意味を考えると、制度と機構がこれを担保しているが、今回の一件を契機に、統計を作成する体制についても考え直す時にきているのではないかと。
「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」の利用停止について
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/05/10/04.html
不正アクセスについて詳細な調査を実施中。国土交通省のホームページ内に建設業者・宅建業者等企業情報検索システムを御利用くださいと。
http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/
2019年、エストニアの電子IDはさらに進化する
https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/425/425814/
エストニア在住の大津陽子さんが、ユーザーエクスペリエンスの質向上と、あらゆる電子サービスのキーとなる電子認証のこれまでの進化について解説しています。
関連＞＞Tallinn Declaration on eGovernment at the ministerial meeting during Estonian Presidency of the Council of the EU on 6 October 2017
https://www.eu2017.ee/news/insights/tallinn-declaration-egovernment-ministerial-meeting-during-estonian-presidency
eGovernment Action Plan 2016-2020
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/communication-eu-egovernment-action-plan-2016-2020-accelerating-digital-transformation
「融和的思考」で変わる？実は似ているエストニアと日本の教育現場 | Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/27712/1/1/1
世界中どこでも働ける「デジタルノマド」を支え、エンパワーする起業家を取材した記事です。小中学校に3Dプリンターを寄贈している教育分野のNPO法人Eesti 2.0では、「コーディング一辺倒の教育」ではなく、ものづくりを通じて失敗を重ねながらつくり続ける力を大切にしているそうです。
北海道の9自治体、RPAとAIを使った業務の自動化を検証――その結果は？
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1904/24/news060.html
多くの自治体が共通で行っている定型的な業務を、RPAとAI-OCRを用いて自動化する仕組みを共同利用型で構築して、業務効率化の可能性を検証。併せて、多くの行政サービスで利用されている帳票や申請書などの紙書類を読み取り、機械識別可能なテキストデータに変換するAI-OCRを、RPAの前処理として活用する実験を実施し、その識字率や課題などを検証。
日米医療施設を比べて分かった「30日死亡率」衝撃の真実！
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00045/060300004/
日本と米国で、手術後の「30日死亡率」に大きな違いがある。入院日数については米国と日本の中間辺りが、医療の質としてベターではないかと。
関連＞＞NCDデータベース
http://www.ncd.or.jp/about/
★イベントレポート★
東京都オープンデータアプリコンテスト2018 作品発表会・表彰式
http://opendata-portal.metro.tokyo.jp/www/contents/1554969796002/index.html
関連資料を公開するとともに、庄司昌彦先生をモデレータとしたパネル討論の様子がレポートされています。
「ハッキング不可能なコンピューター」の実現につながる秒間20回も自己のコードを暗号化する新しいマイクロアーキテクチャ「Morpheus」
https://gigazine.net/news/20190508-morpheus-unhackable-chip/
自己のコードの暗号化と鍵データのランダムな再配置などを秒間20回、50ミリ秒に1度行うことによって、ハッキングに必要な変数を入手不可能にすると。
トレンドマイクロ、サイバー攻撃を受け情報漏洩を起こしていたことを認める。ソースコード漏洩は否定
https://security.srad.jp/story/19/05/20/0638200/
トレンドマイクロは、「流出したものはデバック目的で利用される情報の一部」と述べているが、Advanced IntelligenceのYelisey Boguslavskiy氏は、ハッカー集団がソースコードにアクセスした証拠があると。
所有者不明農地への対応の実際―土地改良事業における不在地主対策の経験―
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3091
相続未登記農地に利用権を設定しようとする場合、権利者全員からの承諾が必要であり、それには莫大な事務処理費用（行政コスト）がかかってしまうため、実質的には手を触れることができないというのが実情。地縁による団体への法人格の付与で対応できるケースを紹介しています。
関連＞＞先行する所有者不明農地の対策
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3149
所有者不明「農地」の特徴、所有者の権利の制限と農地の公益性、法制度の変遷と2018（平成30）年農業経営基盤強化促進法等の改正など。所有権の制限に関わる議論では、土地はどれだけ公益的なのか、制限するにあたって公共の福祉に適合するのかという議論が必要不可欠と。
