ECOMから活動報告として、『企業の行政関連手続き軽減策の提案』について（電子申請普及のポイントは企業の行政関連業務の効率化）の概要版が公開されました。企業における従業員関係手続きや電子税務申告など、利用者の視点で簡潔に整理されていますので、大いに参考としたいですね。

ところで、日本における電子政府サービスについて、現在までの流れを見ていると、「利便性の追求」や「マーケティング努力」といったものに、行政がどれだけ対応していけるのか。。。正直、不安ですね。

地方自治体レベルでは、まだ良いのですが、中央省庁となると、かなり厳しいと思います。

となれば、ECOMの提案にあるように、仲介者あるいは民間企業等を活用していくのが良いでしょう。

他の選択肢としては、電子入札のように「義務化する」こともあります。

例えば、「一定の規模以上の企業は、電子申告をしなければいけない」とします。義務となると、当然に利用者が激増します。多くの企業にとって、電子申告が「他人事」でなくなるわけです。すると、

・利用者の声がサービスの改善を促進する（しないと苦情や問い合わせが殺到）
・行政の電子申告処理が迅速化・効率化する（しないとやっていけない）
・関連ビジネスが活発になる（電子申告対応のソフトウェア、税理士など）

といった効果が期待できるでしょう。

大切なのは、「電子申請という括りで、画一的に普及・推進方法を決めない」ということです。

対象となる手続の性質や利用対象者（利用見込み者）の意見・動向などを考慮しながら、最適と思う方法と時期を決めて、実行するのが良いでしょう。

もちろん、いずれの場合でも、利用者や仲介者・民間企業等に対して、行政が自ら歩み寄っていく姿勢が必要となることは言うまでもありません