自由民主党のｕ－Ｊａｐａｎ特命委員会が、オンライン利用促進行動計画策定で安倍官房長官に申し入れました。今回は、「添付書類の原則省略」について考えてみましょう。

提言全文＞＞電子政府の加速で効率的な政府実現を政府へ申入れ（伊藤達也衆議院議員サイトより）

内容を見ると、

１　添付書類の原則省略
２　電子署名の簡略化
３　インセンティブの付与
４　入力画面などシステムの改善
５　利用率５０％以上達成が不可能なものについて予算凍結

などがあります。

「電子署名の簡略化」については、電子申告におけるPKI（電子署名）の利用についてでも触れましたが、安易な簡略化ではなく、電子政府・電子申請サービスの向上を目指した本人確認方法等の見直しが必要ですね。

添付書類については、作者としても提言してきたのですが、ようやく政府も重たい腰を上げてくれるかな

作者サイトより＞＞電子申請における添付書類のルール｜電子申請と添付書類、必要な情報の見極めが大切

実際、「添付書類の原則省略」がもたらす意味は大きい。

国民は面倒が減って嬉しいのはもちろん、役所側を見ても

１　「添付書類が無い」状況で、できることを考える
２　「添付書類が無い」状況で、仕事をこなす方法を考える
３　なんだ、無くても問題ないじゃん、と気が付く
４　ずいぶんと仕事が楽になる
５　システム構築・維持費用も安くなる

手続をシンプルにすればするほど、お金も手間も省略できるのですね。

「必要は発明の母」なんて言われますが、「添付書類が無い」と、それ以外の方法で必要な情報を得ようと役所側も一生懸命考えるようになります。

限られた予算や条件の中で、考えて創意工夫する

これは、電子政府・電子申請サービスの原点であり、原動力なのです。

現状に満足し、思考が止まり、創意工夫をしなくなった時に、

電子政府・電子申請サービスは死へと向かいます

人間の適応力はたいしたもので、まあ添付書類が無くても、なんとかなります。

無問題、無問題

関連＞＞オンライン利用促進対象手続の確定(総務省）