福岡市 「自治体オープンデータサイト構築業務委託・保守業務委託」の提案競技
http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/joho/business/dataonline_proposal.html
企画提案募集要項、提案書作成要領、提案・評価項目表、提案依頼説明書、業務内容説明書、搭載すべき機能など。提案書等提出期限は平成26年6月6日。自治体オープンデータサイト構築業務委託の上限額が225万円となっていますが、この金額で良い提案が集まるのかなと心配になります。。。

関連＞＞奈良県「東アジアの未来考える」サイト、公表に至らないまま廃止　構築などに数千万
http://www.ac.auone-net.jp/~nara-koe/news395.html
こちらは数千万円が、ほぼ無駄に。

学校給食 食物アレルギー非摂取対策システム「アレンジャー」を
輪之内町立仁木小学校で試験導入します（県内初）！
～GIFU・スマートフォンプロジェクト～
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/kocho-koho/event-calendar/sonota/joho-sangyo/wanouchi-allenger.html
児童生徒を取り巻く生活環境の変化などに伴い、食物アレルギーを持っている児童生徒数が9年前の1.7倍まで増加しているなど、アレルギー事故に対する更なる予防対策が求められている中で、学校給食でのアレルギー事故を未然に防止できるシステムを開発して、平成26年3月から試験導入を始めたと。必要に応じて、給食センター、学校、保護者ＰＴＡなど正確な情報共有が可能というのが良いですね。

個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態になっていた事案に対するお詫び
2014年5月15日  – 松原市
http://www.city.matsubara.osaka.jp/news/index.cfm/detail.1.48866.html
インターネット上で、特定のURLを入力すると、市ホームページの「お問い合わせ」画面より市民の皆様から送信された情報が、閲覧可能な状態になっていたことが5月13日に判明し、過去6年間に1,514件の市への「お問い合わせ」があり、うち1,426件の個人情報が平成26年1月15日以降、閲覧可能な状態になっていたことがわかりましたと。
関連＞＞著作権・免責事項・リンク・個人情報の取り扱いについて – 松原市
http://www.city.matsubara.osaka.jp/index.cfm/1,2590,2,html
お問い合わせなど一部のコンテンツにおいては、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報の提供をお願いしています。収集した個人情報は、問い合わせへの対応などあらかじめ明示した目的の範囲内で利用し、利用者ご本人の承諾を得ている場合、あるいは松原市個人情報保護条例で定める場合を除き、目的以外の利用および提供は行いません。また、紛失や盗難、漏洩、不正流用などがないように適正に管理し、必要のなくなった個人情報は、速やかに、かつ、確実に廃棄します。

ビッグデータはヒトを家畜化する　人畜管理社会の予感
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140520/264998/
国民が羊だとしたら、官僚は牧羊犬でしかない。彼らは決して本当の支配者、羊飼いにはなれない。システムが彼らを手足として使うと。このコラムで書かれている未来は、トム・クルーズ主演の「マイノリティ・リポート」（原作はフィリップ・K・ディック ）にもありますね。
ジョージ・オーウェルの影響力は大きく、日本の電子政府にも少なからずの影響を与えています。アニメ映画化された『動物農場』は、娯楽映画としてもプロパガンダ映画としても良くできています。
ビッグデータでヒトが家畜化されるかは微妙なところですが、ビッグデータが社会に浸透していく中で、反全体主義が高まっていくのは避けられそうにありません。他方、共通番号や公共データの活用に積極的で社会民主主義国とも言われるデンマークやスウェーデンが、幸福度の高い国だったりと、政府の透明性や国民の政治参加意識が高ければ、人畜管理社会にはならないとも言えそうです。

個人的には、ジョージ・オーウェルの話が出てくると、思考停止（とにかく反対！とか）の傾向があるので、色んな人たちに祀り上げられているジョージ・オーウェルが気の毒に思うことがあります。

あなたの行動データを利用しているのは誰？「Ghostery」で「パーソナルデータ」を考える
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140512/556154/
政府のIT総合戦略本部のパーソナルデータ検討会で示された事務局案では、こうしたネットでのターゲティング広告ビジネスの想定例が登場しない。それどころか、Cookieをどう扱うのかも触れられていないと。個人情報保護法の見直しだけでは、サイバースペースへの対応には限界がありますね。個人情報保護法やデータ保護法における保護法益は、プライバシーだけでは無いことにも注意した方が良いでしょう。
関連＞＞あなたの情報が売られている？ 健康系アプリがデータを販売する理由
http://www.lifehacker.jp/2014/05/140517healthapps.html
「これらのデータを蓄積してひも付けていくうちに、何が健康に関するデータで、何がそうでないのかの境界がわからなくなってきます。例えば、かつてはある人の出費パターンが健康データになることはありえませんでした。でも、それが治療と結び付けられるのであれば、健康情報にもなりうるのです」と。

ITと人で我が子を救う「まもるっち」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140520/557963/
「技術はもちろんのこと、人による見守りの体制を構築している点が特徴です」とあり、いったんオペレータが通報を受けて状況を確認し、緊急性を判断していると。コストと人の協力体制構築が課題のようですが、技術と人の組合せは有効ですね。これからの電子政府にも参考にしたい事例です。

どう考えても、基幹系の技術者は駆逐される
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140515/557083/
カスタマー・エクスペリエンスの設計は、特にBtoC型のビジネスにおいては極めて重要。小売りならば店舗や品ぞろえ、おもてなしといった諸々の「客と店の接点」の包括的な設計をしっかり行うことで、「便利だ」「親切」「居心地が良い」といった単なる物売り以上の価値を客に提供することで他と差異化し、売り上げの極大化を図っていくと。現在の電子政府サービスは、利用者に「便利だ」「親切」「居心地が良い」と感じてもらっていますか。

第７回 「選択する未来」委員会　平成26年5月13日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0513/agenda.html
ワーキング・グループ主査からの報告、中間整理など。人の活躍ワーキング・グループ 主査サマリーには、次のような記述があります。
安心して暮らすことができる社会を構築するためには、在宅医療の推進が必要である。訪問看護や訪問介護と連携し、これから急増する在宅療養者の療養生活を支えていくことができると考えられる。
例えば、在宅医療・介護のネットワークを生活領域の情報連携ネットワークと繋げることにより、よりきめ細やかな見守りや、高齢者の多様なニーズに対応することが可能となる。ＩＣＴなどの科学技術イノベーションを在宅支援サービスに取り入れることや、社会保障・税番号を活用したより利便性の高い仕組みを構築することで、社会的コストを抑えながら、効率的・効果的な社会保障サービスの提供が可能となる。

通信サービスの料金その他の提供条件の現状（PDF) 2014年5月20日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000291832.pdf
我が国のモバイル市場における競争状況、検討すべき課題（販売奨励金等、SIMロック解除、モバイルサービスの料金体系）など。iPhoneの通信定額料金は高いなあ。制限の7ギガとか使ったことないし、通常は1ギガ未満で最高でも月1.5ギガぐらいかな。月2ギガ制限ぐらいの割安プランを早く出して欲しい。
関連＞＞ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG アドホック会合（第1回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban03_03000195.html

 

 

E-invoicing: European Parliament backs Commission proposal to eliminate barriers to cross-border public procurement
http://www.epractice.eu/en/news/5423925
EUでは、域内の公共調達における電子請求書によるペーパーレスを目指しています。すべての公共機関に共通規格の利用を義務付けて、電子請求書の送受信を行うというものです。国を超えて電子請求書を流通させようとするEUに対して、日本では、IT企業でさえも紙の請求書等を求めることが当たり前で、この商慣習はどうにかならないかと思います。全然ペーパーレスを実現できていない企業や団体が、電子政府や電子自治体を作ろうとしているのは、なんだか笑い話のようです。
関連＞＞Google Nowが請求書の通知に対応。支払先と金額、期日をカードで通知
http://japanese.engadget.com/2014/05/16/google-now/

『スマート・ジャパンICT戦略』骨子の公表
平成26年5月13日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_03000247.html
ミッションを「世界で最もアクティブな国になる」－ＩＣＴによるイノベーションで経済成長と国際貢献－として、国内戦略と国際戦略の連携、２０２０年東京オリンピックでの世界最先端ＩＣＴ環境の実現を進めると。社会的課題解決（重点プロジェクト、特区を活用）に「電子政府・電子自治体」も入っており、次のような記述もあります。
ＩＣＴを活用した新たな街づくり実現に向け、平成２４年度より、計２７件の地域実証プロジェクトを実施しており、今後はこれら地域実証プロジェクトの成功モデルの普及展開や複数分野のデータやサービスの連携、新たな社会サービスの創出のインフラとなる共通ＩＤ（公的個人認証サービス）の活用を推進。これまでと同じく、予算がつきそうなものをとりあえず詰め込んだ感があります。

少子化の時代に人口が増え続ける村の秘密65歳以上就業率日本一、自然に恵まれ福祉も充実～長野県原村
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40556
1981年度から全国に先駆けて、65歳以上の医療費を無料化し、その他各種検診を無料にすることで、早期発見・早期治療を進めるなど予防医療にも力を入れ、1人あたりの医療費は31万円と県下でも低水準にあると。
むらづくり講座（行政出前講座）と呼ばれる取り組みが行われ、地域集会や団体の会議、学校の授業などに村の職員が講師として出向き、村の事業や施策などについて話をすることで継続的な学習活動と行政への参加を促しているとも。
医療と教育だけを見ても、これからの自治体が目指すべき姿がありそうですね。

パソコン遠隔操作事件、雑感
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2014/05/post-7a2d.html
この事件については、ネット上での公判のレポートや専門家のやり取りを見て、6:4か7:3ぐらいの割合で有罪になる（無罪になるのは難しい）と思っていたのですが、思わぬ幕切れでひとまず解決となりました。今回の事件を通じて、良くも悪くも人間には様々なバイアス（思い込み、偏見）があり、物事の本質を見極めるのは難しいなあと思ったのでした。

東日本大震災により行方不明となった方の死亡一時金の請求期間の取扱いについて
平成26年5月13日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000045761.html
震災により行方不明となった方に係る死亡一時金については、死亡届が受理された日の翌日から２年以内に請求があった場合には、時効を援用せず、死亡一時金を支給すると。特別な事情がある場合は、別途判断あり。
関連＞＞年金について – 死亡一時金を受けられるとき | 日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5084

生徒に破られた高校サーバー、流出したクラス替え案・９８０人分の成績…脆すぎる「学校のＩＴセキュリティ」と「生徒のモラル」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140514/waf14051407000004-n1.htm
パソコンの持ち主の男性教諭はスムーズに作業ができるようにと、自分のパスワードを付箋に書き込み、パソコンを置いていた机の上に貼っており、パソコン画面でパスワードを打ち込む際には、教諭のユーザーＩＤが自動的に表示されていたので、男子生徒が画面上のユーザーＩＤと机の上のパスワードを暗記したと。
不正アクセスは犯罪行為なので、記事にあるような「生徒への情報モラルに関する指導」といった倫理・道徳の話ではありません。子供たちが犯罪に巻き込まれないよう、最低限の知識を教えてあげることが必要でしょう。
関連＞＞不正アクセス禁止法について
http://police.pref.toyama.jp/sections/6110/high-tech/fusei.html

貧困統計ホーム – hinkonstat ページ！
http://www.hinkonstat.net/
厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業））「貧困・格差の実態と貧困対策の効果に関する研究」の一環として作成されているサイト。絶対的貧困統計グラフとの比較があると、もっとわかりやすくなりそうです。
関連＞＞外務省: ミレニアム開発目標（MDGs）とは
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/about.html

中国、国民生涯唯一のクレジットアカウント導入へ－新華社
http://www.xinhuaxia.jp/social/33533
2014年6月末までに、統一の信用情報プラットホームを構築し、金融、商工登録、課税、社会保障の支払い、交通違反などの信用情報を収め、政務信義制度構築案を提出し、国民身分証明書を基とした国民総背番号制度案、組織機関コードを基とした法人・他組織背番号制度を構築すると。事実上の一党独裁体制国家だけあって、こうした取組みを始めたら早いですね。
関連＞＞中華人民共和国住民身分証法
http://www.china-news.co.jp/node/46860

 「学びの革新が起こっている、デジタル化とは会社が変わること」
ベネッセホールディングス
http://itpro.nikkei
bp.co.jp/article/COLUMN/20140503/554662/?mle
トライ・アンド・エラーを繰り返し、失敗する中から成功が生まれる、そのように考えていかないと、今後この領域ではうまくいかない気がします。どのくらい成功するのかは正直分かりません。そうであるなら、とにかくそのプロセスを早く回していく。そういうことが可能になるような体制が必要になると。電子政府サービスも同じですね。

ユーザーデータ保護における信頼性でSnapchatが最下位、EFFの調査
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140516/557207/
政府当局による情報開示要請に関する技術系企業の対応についての調査結果。「ユーザーに対する説明」「透明性レポートの公開」「裁判所による令状の確認」といった6項目について分析した結果、全6項目で星を獲得した企業は、米Apple、米Facebook、米Google、米Microsoft、米Twitter、米Yahoo!など9社に増えたと。
関連＞＞Apple、司法当局へのデータ開示のガイドラインを明らかに
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/IDG/20140512/556002/?mle

救急医療が地域医療ネットと連携、高齢化社会に向けITを活用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140507/555142/
日本の医療制度の一つの特徴に「フリーアクセス」があり、世界的にも類例が少ない素晴らしい仕組みだと思いますが、それゆえに地域のどの医療機関にその患者の診療情報があるか分からないという問題を生みます。救急医療／搬送の現場でも情報の非対象性という現象が生じており、この問題の解決にITが期待されていますと。

“つぶやき”ネットワークで患者情報を共有：日経メディカル
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201405/536274.html
医療関係者の情報共有だけでなく、患者と家族のための「患者タイムライン」も別途備わっていて、患者らはここに参加して、主治医や看護師に直接質問したり、互いに意見を交換することができると。

国家情報化予算はビッグデータ、モバイル、セキュリティに集中
http://it.impressbm.co.jp/articles/-/11337
韓国の国家情報化予算は4兆9186億KRW（4746億円）で、最近のトレンドであるビッグデータ、モバイル、セキュリティ向けを強化すると。遠隔医療の取組みもあります。