中間標準レイアウト仕様（表形式、XML形式）は下記URLから
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02kiban07_03000024.html

青森県弘前市：７月２日「市民課総合窓口」がオープン
http://www.city.hirosaki.aomori.jp/kakuka2/HSC01-0000000764/index.html
ワンストップを目指した「市民課総合窓口」を開設。申請書類などへの記入が不要（申請者は確認してサインをするだけ）、証明書類は申請から交付まで１カ所の窓口で（税証明書も市民課窓口で発行）など。番号制度活用の切り口として、窓口サービスの充実も視野に入れたいところです。

「官公庁オークション」における2011年度の落札結果について
http://pr.yahoo.co.jp/release/2012/0612a.html
落札総額は34億5,432万2,183円に。私の地元でも「Yahoo!公金支払い」により水道料金のクレジットカード払いが可能になりました。少ない費用（税金の支出）でより良いサービスを実現するためにも、政府の共通する事務処理については民間サービスを活用して欲しい
http://business.yahoo.co.jp/public/index.html

復興支援・住宅エコポイントに関する重要なお知らせ（予約申込受付の早期終了について）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15373
被災地以外の地域については、本年７月中旬から下旬頃にも予算額に達する見込みと

Madison, Wis., Opens Up City Data
http://www.govtech.com/e-government/Madison-Wis-Opens-Up-City-Data.html
米国のウィスコンシン州（マディソン）ではオープンデータを推進する条例を整備。すでに市民向けの便利アプリも出ていると

Israel wins UN prize for ‘outstanding progress’ in e-government
http://bit.ly/LhjhT0
国連の2012年電子政府調査では、イスラエルが日本とドイツを破って16位に。イスラエルは、トップ20の国で特に進展が著しかった国（フィンランド、リヒテンシュタインと共に）としても選ばれています。

成りすまし攻撃や文書改竄を防ぐ政府の取り組み――アドビのセミナーで内閣参事官が語る
http://bit.ly/MjvvxM
送信ドメイン認証や電子署名の活用について。PDF文書そのものへの改竄／成りすまし防止策も推進していくと

震災復興に向けた食農産業モデル（岩手県陸前高田市の場合）
http://www.mri.co.jp/NEWS/column/thinking/2012/2039012_2214.html
農業生産法人による再生可能エネルギーを利用した食農ビジネスモデル（植物工場）を紹介。
農商工連携により被災地の復興に役立つ１０の実用化研究事業を採択
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120131002/20120131002.pdf

2011年度 アイデンティティ管理WG成果報告
http://www.jnsa.org/seminar/2012/0608/data/1A_idm.pdf
グローバル環境におけるID管理、企業におけるロール管理など。
JNSAの2011年度活動報告会より
http://www.jnsa.org/seminar/2012/0608/index.html

ASP・SaaS・クラウドアワード2012
http://www.aspicjapan.org/event/award/06/index.html
ユーザ部門のニュービジネスモデル賞を、千葉県浦安市のハイブリッドクラウド「Ｕクラウド」と
https://docs.com/KITA
神奈川県町村情報システム共同事業組合のGPRIME for SaaS財務会計サービス
http://www.nec.co.jp/press/ja/1105/1701.html
が受賞。官民問わず様々な分野の業務で、クラウド利用が進みつつありますね。

システムが海外に出ていく、国内にデータセンターは存続できるのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20120620/404028/
原発停止や電力不足はボディブローのように効いてくるけど、システムが海外に出ていくこと自体は、日本が変わっていくために必要な過程と考えれば、それほど悪いことではないでしょう。

マイナンバー法案についての地方公共団体向け説明会資料（平成24年6月20日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/chihousetumeikai.html
内閣官房社会保障改革担当室から。情報提供ネットワークシステム等全体機能構成図案、番号制度導入後の地方税システムのイメージ、想定される既存の情報システム等への影響、地方公共団体におけるシステム開発のスケジュール（想定）、自治体におけるマイナンバーの活用可能性など。番号制度の導入に係る地方公共団体の対応例として、徳島県、千葉市、福岡県を紹介

大阪府と市の統合で見えたのは、“ビジネスセンス”の必要性
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120614/233364/?mlp&rt=nocnt
「役所仕事は機会損失のヤマ」という指摘は、電子政府でも痛感しているところ。「なけなしの税金で投資させてもらっている」ことを再確認したい