総務省平成２３年度自治体クラウド関連事業説明会（虎ノ門）
http://www.applic.or.jp/seminar/LG-Cloud120703/index.html
７月３日（火）１４：００～１６：３０開催。６月２９日（金）１７時まで参加申込みを受付。中間標準レイアウト仕様、外字の実態調査、団体間の業務データ連携に関わる検討・実証などの成果報告を中心として

「4県運用中、8県で準備・試験中」など、公共情報コモンズの利用が拡大
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120608/401122/?ST=govtech
オープンガバメント、オープンデータにも繋がる仕組みですね

Cook County, Ill., Portal Unites Taxpayer Data
http://www.govtech.com/e-government/Cook-County-Ill-Portal-Unites-Taxpayer-Data.米国イリノイ州のクック郡では、資産税（日本の固定資産税に類似）に関する納税者のデータを関係者が情報共有できるポータルを開設。所有者は不動産登録番号と住所で検索して評価額や税率等を確認できます。日本でも番号制度を活用して、これぐらいのサービスは実現して欲しい
http://www.cookcountypropertyinfo.com/Pages/pin-search.aspx

第２７回　電子行政に関するタスクフォース
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai27/gijisidai.html
電子行政オープンデータ戦略に関する提言（案）第２版を公開。公共データ活用のための環境整備として、ルールの整備（著作権等）、データカタログの整備、データ形式・構造等の標準化、提供機関支援など

APCERT（アジア太平洋コンピュータ緊急対応チーム）を通じたアジア太平洋地域におけるCSIRT（コンピュータセキュリティインシデント緊急対応チーム）間の連携
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=7&id=681
サイバー攻撃の脅威に対するアジア太平洋地域の国際連携、情報収集・共有、演習など

「ICTを活用した新たな街づくりモデル」の在り方に関する意見募集の結果
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000112.html
１９者から２２件の意見が提出。：ＩＣＴ街づくりモデルにおける具体的サービス、モデルの実現による効果、実現に向けた課題、実現のための推進方策など

平成24年版 自殺対策白書
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/index-w.html
平成23年の自殺者数は、総数3万651人、男性2万955人、女性9,696人。20歳代及び30歳代で自殺死亡率が高まる傾向に。15-39歳の死因第一位は自殺であると

平成24年版 犯罪被害者白書
http://www8.cao.go.jp/hanzai/kohyo/whitepaper/whitepaper.html
損害回復・経済的支援、精神的・身体的被害の回復・防止、刑事手続への関与拡充などの取組みも紹介。性犯罪被害者のための総合的支援としてのワンストップ支援センターなど

あかり未来計画
http://www.challenge25.go.jp/akari/
白熱電球から電球形蛍光ランプやＬＥＤ照明等への切替えによる節電を推奨。白熱電球からLED電球で約8割削減、蛍光灯の太いランプから細いランプやLED照明で約2割削減と

JNSA教育部会　IT・セキュリティキャリア女性活動推進WG第1回アンケート
https://www.jnsa.org/edu/secujo-enq.html
キャリアパスや職場環境などの問題意識を整理し確認するためのアンケートを実施。このアンケートはおじさんだけで作ってる・・・なんてことはなくて女性リーダーを中心としたWGだそうです

弥生、クラウドサービス「弥生オンライン」を9月に正式スタート
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120615/402742/?ST=cloud
国によっては、税・許認可・社会保険等の手続や事務処理の代行を、いわゆる士業ではなくソフトウェア会社が行っている場合があります。士業独占を規制緩和して、各種事務や手続のオンライン化をソフトウェア会社にアウトソーシングすれば、電子政府サービスは格段に良くなることでしょう

安心・安全な社会のICT技術（PDF)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mynumber/symposium/nagasaki/siryou5.pdf
マイナンバーシンポジウムｉｎ長崎より。安心・安全な情報社会を実現するためには、セキュリティ基盤、アイデンティティ基盤、サービス基盤が必要であると。アイデンティティの5Aとして認証、認可、属性、運営・管理、監査・証跡

サイバー犯罪対策に求められる情報連携とは
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=2&id=675
ネットワーク利用犯罪の検挙件数内訳で、最多の詐欺は難しいとしても、それに続く児童ポルノや児童買春については防止・抑止できる余地がありそう

「情報セキュリティ研究開発ロードマップ」（案）
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/kenkyu_2012.html
内閣官房情報セキュリティセンターから。生体情報をコンピュータで管理するためのID
管理と生体情報を統合するシステム設計構築技術、個人情報等の利活用を促進する自己情報の統制技術など

グーグルGmailへの攻撃は氷山の一角　～エスカレートする国家間サイバー・アタック
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32752
世界中の個人情報が集積されていくグーグル自身が邪悪になることよりも、政府や犯罪組織によるグーグルへの攻撃やのっとり行為の方が心配です

社会保障・税に関わる番号制度が情報システムへ与える影響に関する調査研究の入札公告
http://www.e-procurement-cao.jp/choutatsujouhou/0000018079/1000018079.html
履行期間は平成24年8月3日から25年3月29日まで

スタートアップ企業にとって致命的な9つの大罪
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120608/401042/
電子政府サービスの多くは、これぐらいフットワークが軽い方が良いです。軽いサービス7-8割ぐらいでしょうか

Twitterパスワード流出騒ぎの顛末
http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/rensai/matome2012/06.html
当たり前のことを地道に続けていくことが大切と再確認。電子政府にも通じるものがあります

アクセンチュア、日本年金機構とのプロジェクト監理業務契約を更新
http://www.accenture.com/jp-ja/company/newsroom-japan/Pages/news-releases-20120607.aspx
年金記録の正確性を確認するために、保有していた約12億枚の紙台帳を、現在管理している約3億件のコンピュータ記録と突き合わせる事業のプロジェクト監理。2010年3月より4カ年で完了させる予定と