国民電子私書箱を成功させるためには

これまで、国民電子私書箱や社会保障カードについて述べてきました。今回は、「作者が責任者だったら、どのように進めるか」を書きたいと思います。

まず、読者からのコメントにもあったように、社会保障カードにしても国民電子私書箱にしても、「複雑でわかりにくい」のが良くありません。「あれもこれも」と欲張りすぎなのですね。

●類似する制度とデータベースを整理・統合する

もっとシンプルにするためには、関連性の高い類似する制度やデータベースを整理・統合することが必要です。

データの一元管理は、国民感情を害するばかりでなく、安全面からも問題があるので、ある程度はデータベースを分散して管理するのが良いでしょう。

適度に分散し、ネットワークで繋いで連携できるようにすると。クラウドを活用するのも良いでしょう。

しかし、データベースが多すぎるのは問題です。

例えば、法務省の登記データベースは、業務・システムの最適化をする前は300ぐらいありました。それが５０ぐらいになって、現在はバックアップも含めて４つぐらいにまで整理されました。

社会保障分野でも、年金と雇用、医療と介護といったものについては、バラバラにデータを管理しないで、制度も含めて整理・統合することをオススメします。

●「インフラ」ではなく「利用者」中心の戦略を策定する

政府の方針としては、公的個人認証サービスなど「既存のインフラ」を活用して、国民電子私書箱や社会保障カードを実現しようとしています。

「既存のインフラ」を活用することは、確かに正しい選択と思います。

けれども、「既存のインフラ」は、あくまでも脇役（手段）であり、主役ではありません。

ですから、主役である「利用者」の意向を無視してまで、「既存のインフラ」にこだわってはいけないのです。

「利用者」の意向を無視して、「既存のインフラ」を押し付けるようなことがあれば、「使われないインフラ＆サービス」となり、事業の失敗となります。

関係者は、「既存のインフラを活用することのリスク」について、もう少し慎重であった方が良いでしょう。

●活用すべきは「既存の利用者」、小さな成功の積み重ねを

「国民電子私書箱」構想の課題、まずは100万ユーザーを目指せで紹介したように、ユーザＩＤ・パスワードで利用できる「年金個人情報提供サービス」は、すでに150万近くの利用者を確保しています。

一定の本人確認を行いつつ、これだけの利用者を確保することは、民間でも大変なことで、個人向けの電子政府サービスとしては、破格の成功事例です。

「国民電子私書箱」のように、あれもこれもと機能と詰め込んで、バックオフィスの整備・構築だけで何百億・何千億円もかける必要はありません。

こうした取組みは、これまでの経験から言えば、はなから失敗することが見えているようなもので、あまりにもリスクが大きすぎます。

それよりは、既に150万の利用者を確保している「年金個人情報提供サービス」に、「役所からの通知機能」や医療・介護・雇用など「関連情報の紹介・相談サービス」などを、利用者のニーズを確認しながら順次追加していく方が、費用も安く、失敗のリスクも低いでしょう。

何より、軌道修正が容易です。追加した機能の評判が悪いようであれば、改善を試みて、それでもダメなら廃止します。それを繰り返すことで、サービス全体が洗練されていき、利用者にとってより使いやすいものとなっていきます。

●政府の理想と現実のギャップが「国民離れ」を招く

国民電子私書箱と社会保障カード、そして次世代電子政府サービスにしても、実現しようとするサービス内容や将来像は、どれもバラ色の素晴らしい内容で、国民にとって魅力的に映るかもしれません。

けれども、そうしたサービス内容や将来像は、これまでの電子政府でも語られてきたことです。

そして、政府が目指す「サービス内容や将来像」と「現実のサービス」とのギャップが、電子政府から国民を遠ざけてきたのです。

国民電子私書箱、社会保障カード、次世代電子政府サービスが成功するためには、「小さな成功の積み重ね」が必要です。今からでも遅くないので、早期の軌道修正を望みます