世界の規制改革〈上〉 日本経済評論社 このアイテムの詳細を見る

本書の刊行は2001年ですが、オリジナルの報告書(勧告を含む）は1997年のものです。10年以上が経過した2009年現在、規制改革がもたらした効果を確認するのに良い資料と思います。

報告書でカバーされているのは、電力、航空輸送、陸上運送、通信、流通（小売）など。

法律関連サービスにも触れていますが、規制改革により、サービス価格の低減、サービス品質の向上が実現しています。

士業ビジネスモデルの崩壊でも触れたように、日本における規制改革は未だ道半ば。行政や士業の既得権益を保護するために、「行政手続の複雑化・面倒さを維持する」といった行為が続けられています。

国民にとって、ちっとも便利になっていない（＝使われない）オンライン申請は、それを裏付けています。

●規制の類型

１　経済的規制：市場の効率性（適切な競争促進を含む）の確保
２　社会的規制：福祉と社会的権利の保護
３　行政的（手続的)規制：公共部門と民間部門の運営の円滑化

の3つに分類されますが、実際は複数の類型に当てはまる規制もあります。士業サービスは、３つ全ての類型に関係していると言えるでしょう。

●費用と便益の測定

電子申請の士業任せは、イノベーションを阻害し、コスト高を招く と関係が深いのですが、規制改革により期待される効果は次の３つです。

１　コストの低下
２　効率性の上昇
３　イノベーションの促進

この効果は電子政府にも当てはまります。

個人や企業が電子政府サービスを活用し、さらには民間サービスと組み合わせることで、より便利で高度なサービスが生まれれば、それはイノベーションになるかもしれません。この流れは、現在進められているAPI公開などにより加速されるでしょう。

●規制改革の３段階

１　規制緩和：過去の決定に焦点
２　規制の質の改善：新規規制の将来効果に焦点
３　規制のマネジメント：規制へのライフサイクル的アプローチ

規制改革は、「規制緩和」と同一視されることがありますが、実際は規制改革における初期の取組みとされています。

当たり前のことですが、一方的な緩和や強化がされることは滅多にないことで、時代の変化や政策に応じて、両者のバランスを調整することになります。

現在の電子政府評価は、過去の決定（その多くが負の遺産）の見直し・清算している段階ですが、そこで学んだことを新しいサービスに生かすことができるかが問われます。

残念ながら、今のままでは同じことが繰り返される可能性も高いのですが、それだけは何とかして防ぎたいと思います。