生体認証システムの導入・運用事例集：行政機関における指紋認証の導入

情報処理推進機構（IPA）から「生体認証システムの導入・運用事例集」が公開されています。行政の導入例としては、佐賀県庁の指紋認証が紹介されていますね。

導入コストはもちろん、使い勝手や心理的な抵抗感もあって、生体認証の導入はまだまだ少数派です。

行政機関における指紋認証の導入は、既に川崎市などで実施されていますが、利用対象は一定の役職以上の職員に限られています。

これに対して、佐賀県庁の場合は、全職員を対象にしたシングルサインオンとなっており、庁内電子システムを利用するためには（つまり、コンピュータで仕事をするためには）指紋認証が必要となっています。

国家公務員については、生涯変わらずの番号を付与する認証システムを構築中ですが、生体認証の利用については未定のようです。

本ブログでも『役所の怠慢を防ぎ、国民が政府や企業を監視する仕組みを』などで、国民が公務員の行動をチェックする必要性を訴えてきました。電子政府のような「何をやっているのか、外から見えにくい」仕組みにおいては、国民や第三者によるチェックが必須ですね。

今後は、組織としての役所だけでなく、公務員個人の説明責任や刑事責任が、今まで以上に厳しく問われることになるでしょう。