●士業ビジネスモデルの崩壊

士業は、一種の行政アウトソーシングである。

本来の行政手続は、行政が国民に対してわかりやすく説明し、わからない場合は、書き方も丁寧に教え、必要があれば代わりに書いてあげる。それが行政の仕事である。

ところが、本来は行政がするべき仕事を士業にやってもらっていた。

国民は、士業に対して、手続代行・代書の対価を支払う。

これが、士業ビジネスモデルの基本である。

そして、手続が難しいほど、面倒なほど、高い対価を払ってもらえる。

これに対して、電子政府が目指すのは「行政手続を、どれだけ簡単で便利なものとするか」であり、士業ビジネスモデルと相反している。

士業が本気で電子政府に貢献したいと思うならば、「電子政府に相反しない新たなビジネスモデル」を考える必要がある。

士業ビジネスモデルが通用する時代は、確かにあった。

• 国民の教育水準は低く、読み書きや計算もできない。
• 行政は不親切で、説明はわかにくい。
• 手続に必要な情報を入手することが難しい。
• 添付書類が多く、集めるだけでも大変

という時代である。

しかし、現在は

• 国民の教育水準も上がり
• 手続に関する情報や法律がインターネットで簡単に入手でき
• 行政も国民にわかりやすく説明しないと責められるので
• 窓口では、親切に書き方を教えてくれる。
• 一部の添付書類は、行政が揃えてくれるので不要である。
• 税、社会保険等の業務ソフトウェアでがあれば
• 専門知識など無くても処理できるし
• 適切なアドバイスも受けることができる。
• 士業でさえ、最新の法改正に対応したソフトウェアに頼っている。

となっている。

つまり、「士業や行政の情報力」と「国民の情報力」の差が縮まり、力関係が逆転してきたのだ。トフラーが指摘するところの「パワーシフト」である。

税理士に業務独占が許されていない米国では、税理士の力は強くない。では、どこが強いかと言えば税務ソフトウェア業界である。

士業による業務独占が無くなり、行政事務の簡素化・効率化が進めば、士業の業務（＝役所の手続）は、標準化・部品（モジュール）化・パッケージ化が進められ、今後はウェブサービス化していくことになる。

具体的には、インターネット等を経由して、無料もしくは有料で

・自分に必要な手続やサービスを選べる
・必要になりそうな手続やサービスを教えてもらえる
・関連する手続を一括で処理してもらえる
・処理の過程や担当者情報を、詳細に追跡・確認できる

ようになる。

これらが実現しなければ、いくら高価なシステムを導入しようと、いくら美辞麗句を並べようと、「ニセモノ電子政府」と考えて良い。

しかし、士業が旧態依然のビジネスモデルに固執し、業務独占を維持し、新たなサービスの育成を邪魔するのであれば、上記のような電子政府サービスを実現することはできないのである。