今回から、作者の提案について詳しく解説していく。

作者の提案は、次の通りである。

まず、政府が国民に対して、次の三つを宣言し、約束する。

1. 政府は、今よりも少ないコストで、行政サービスを良くする
2. 国民は、今よりも少ないコストで、行政サービスを利用できるようになる
3. その手段として、電子政府を最大限に活用する

その上で、次の三つを実施する。

1. 原則として、全ての電子政府サービス事業を民間に委託する
2. 電子政府に関する事業やインフラについて、外郭団体の関与を禁止する
3. 士業の業務独占を廃止し、行政手続の仲介・代行サービスを自由競争とする

今回は、「政府が国民に対して、次の三つを宣言し、約束する」について解説する。

電子政府について「政府が国民に対して宣言し約束する」ことの意味は、

１　説明：電子政府とは何かをわかりやすく説明する
２　決意：政府の強い意志を示す
３　指針：判断し行動する際の指針を示す

である。

表面的には「国民に対して」行うが、本質的には行政職員・外郭団体・ベンダー・士業といった「全ての電子政府関係者に対して」行うものである。

 

（１）説明：電子政府とは何かをわかりやすく説明する

「電子政府」は新しい言葉で、国民にとって馴染みのないものである。字面を見れば何となく想像はできるが、何をするのかよくわからない。

そこで、国民にとって馴染み深い「行政・公共・公益サービス」を前面に出して、わかりやすく説明する必要がある。

多くの国民は、「行政・公共・公益サービス」に対して、何らかの不満や不安を持っている。「無駄遣いを減らして、サービスを良くする」ことを約束すれば、電子政府の必要性を理解しやすくなる。

「ホンモノの電子政府」を実現したければ、「電子政府」を前面に押し出してはいけない。

（２）決意：政府の強い意志を示す

英語にコミットメント（commitment）という言葉がある。日本語訳が難しい英単語の一つだが、誓約・公約といった意味がある。企業のトップが今後の戦略を語るときに使われたりするが、ただ言うだけでなく、強い意志を持って自らが率先して取り組むことを約束するものだ。

電子政府に必要なのは、単なる約束ではなく、強い意志の伴った「決意表明」である。そこにあるのは「危機感」であり「覚悟」である。

「ホンモノの電子政府」を実現したければ、甘っちょろいことは言っていられない。行政職員・外郭団体・士業から、時代錯誤の理不尽な要求があれば、断固として拒否しなければいけない。

「時代錯誤の理不尽な要求」とは、「政府は、今よりも少ないコストで、行政サービスを良くする」「国民は、今よりも少ないコストで、行政サービスを利用できるようになる」という宣言に反する全ての要求・行為・慣習・制度・既得権益である。

（３）指針：判断する際の指針を示す

「ホンモノの電子政府」に必要なのは、行動である。

電子政府関係者は、「人に言われたから」ではなく、自らの判断で行動することが要求される。

その判断・行動の指針となるのが、「政府は、今よりも少ないコストで、行政サービスを良くする」「国民は、今よりも少ないコストで、行政サービスを利用できるようになる」という約束である。

指針は、国民が電子政府の成果について評価する際にも有効となる。

１０億円もかけて作った電子申請システムがある。

国民は、この電子申請システムができて「今よりも少ないコストで、行政サービスが良くなったの？」「今よりも少ないコストで、行政サービスを利用できるようになったの？」と、議会や行政に問いかけ、合理的で説得力のある根拠の提示を求めれば良いのである。

次回は、「政府が国民に対して宣言し約束する」の具体事例を紹介しよう。