特許庁がインターネット公報の発行を開始しました。

●サービス内容

これは、登録実用新案公報のデータを、インターネット経由でダウンロード取得できるサービスで、「特許庁　インターネット利用による公報発行サイト」で提供されています。

なお、公報データには、改ざんを防止の電子署名が付されています。
※電子署名を検証するためには、無償で提供される「特許庁公報電子署名検証プログラム」の取得が必要です。

●サービスの特徴（メリット）

１）２４時間３６５日公報のダウンロードが可能に
２）公報発行期間が短縮される（７週→４週程度に）
３）無料で提供される（ＤＶＤ公報は4,150円／枚）

実にわかりやすいメリットですね。

●法務省も無償提供を！

登録実用新案公報のように、政府が記録・保有する公式データを、インターネット経由で無償提供するサービスは、電子政府において最も期待されるサービスであり、高い利用率や費用対効果が見込まれます。

特許庁に見習って、法務省でも登記情報の無償提供を行うべきです。

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