日本の電子政府にはビジネスポータルが無いので、有益な情報が散在しています。「助成金や給付金に関する情報」もその一つ。各省庁や自治体が縦割りで行っているため、その存在さえ知らない経営者も多いでしょう。

例えば、厚生労働省が提供する「事業主の方への給付金のご案内」にある「これからビジネスを始めようとしている方へ」に「地域創業助成金」が追加されました。「生まれ故郷に帰って地域貢献したい」といった人に役立ちますね。

経済産業省系の独立行政法人が提供する「J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト」には、「資金調達ナビ」という機能があり、自分に合った資金調達や助成金を検索することができます。

このように、政府が保有し提供する情報がウェブサイトで公開されるようになりましたが、「経営者向けの助成金」といったテーマを見ても、各省庁ごとバラバラに提供され、加えて独立行政法人もあるとなれば、国民が欲しい情報を見つけることは宝くじを当てるようなものかと。

海外の政府や自治体では当たり前に存在し、国内外で高く評価され、重要な機能を果たしている「ビジネス総合ポータルサイト」。日本の電子政府にできるのは、いつになるのやら

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