『国税庁オンラインサービスの改善について』で、イータックスの費用対効果について提言したのですが、この件で国税庁の方とお話しする機会がありました。担当されている方において、多くの誤解もあるようなので、改めて整理したいと思います。

イータックスの費用については、『なぜ、電子政府で「一件当たりいくらか」を評価するべきなのか』で解説してあるのですが、改めてその一部を紹介しておきましょう。

★専用システムのベスト３（会計検査院調べ）
１　総務省電波利用電子申請・届出システム　172億9300万円
２　国税電子申告・納税システム（e-Tax）　166億1600万円
３　電子出願関連事務処理システム　13億2400万円

※多くの電子申請システムが「億円」単位で済んでいることを考えると、桁二つ違いの「百億円」単位となっている１位と２位は、やはり異様ですね。
※ちなみに、利用率が70％を越えるオーストラリアの電子申告システムの場合、システム開発に要した初期開発費が800万ドル、年間維持費が200万ドル、2002年までに約1,500万ドルの費用を計上しています。費用対効果は、なんと日本の千倍以上です。

この状況について、国税庁の見解は次のようなものでした。

・一般競争入札を実施して、最も安価な業者を選んでいる
・会計検査院から「高い」といった指摘を受けていない
・他省庁の申請システムが安すぎる
・処理件数が多い
・一時期に利用が集中する（特に確定申告時期の最後の一週間）
・そのピーク時に機器性能を合わせる必要がある
・高度なセキュリティが必要とされる
・今後、電子申告の利用率拡大に伴い、さらに機能を上げる必要があるので、維持費用は更に高くなっていく

まず、一般競争入札の実施は、政府調達の基本であり、特別なことでありません。

他省庁が、数億円から数十億円で申請システムを構築できている以上、イータックスだけ特別とするのは無理があるでしょう。

●電子申告システムは「特別」ではない

・処理件数が多い
・一時期に利用が集中する
・高度なセキュリティが必要とされる

といった点は、電子申告の「特徴」ではありますが、それをもって電子申告システムが「特別」とはなりません。

上記のような特徴を持ちながら、より要件の厳しいシステムが存在するわけですから。

例えば、処理件数ですが、

e-Taxの利用件数（国税庁発表）によると、平成18年度で
・オンライン利用促進対象手続：1,057,153
・それ以外の申請・届出等手続：766,978
・納付手続：211,253
となっており、全部足しても「年間で200万件」ぐらいです。

そもそも、確定申告書の提出者数が年間で2400万弱なので、電子申告の利用率が50％を超えたとしても、年間の処理件数1200万件ぐらいなのです。

関連＞＞平成18年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況について（国税庁）

仮に、確定申告時期の最後の一週間に、100万件の電子申告があったとしましょう。「一週間で100万件」と聞くと、なるほど大変そうです。

しかし、以前に能力不足を指摘された東証のシステムを見ると、現行システムの処理能力は「1日1400万件」となっています（2009年後半には、その44倍の処理能力を提供する予定）。

なお、2009年後半に稼動を予定する東証の次世代売買システムの総投資額は220億円となっています。

関連＞＞【特集】東証システム問題：ITpro

●最大利用時に機器性能を合わせることが必要？

情報通信ネットワークやコンピュータの能力向上に伴い、必要に応じて利用できる「オンデマンド」なサービスが増えてきました。

関連＞＞データ・センター：場所貸しから脱しユーティリティ型サービス続々（ITpro）

オンデマンドサービスを上手に活用すれば、ピーク時に機器性能を合わせる必要はなく、オーバースペック（宝の持ち腐れ状態）を防ぐことができるのです。

なので、国税庁の担当者にも、「オンデマンドサービスを活用されては？」と提案したところ、

「全て自前で運営しているが、使っている機器を（確定申告期間中に）取り替えられる（性能アップできる）のか」といった回答が。。

これにはビックリしましたが、担当者の認識レベルは、これが現状なのですね。

ベンダーさんから見ると、「鴨がネギと鍋とポン酢醤油を持って歩いてくる」ように映るかも

オンデマンドサービスは、「テレワークで働いてくれる派遣社員」のようなものです。

出社することなく、忙しい時期にだけ、仕事を手伝ってくれるのです。

通常は、社員一人でやっているけど、忙しい時期はヘルプの派遣社員が３人ぐらい欲しいなあと。

電子申告でも同様です。確定申告時期のような繁忙期だけ、ネットワーク経由で他のコンピュータに処理を手伝ってもらえば良いのですね。

しかし、規則や契約で「派遣社員やアルバイトは一切使ってはいけない」となっていたら、どうなるでしょう。

通常は、社員一人でやっていけるのに、忙しい時期に合わせて常駐の正社員を3人雇ったとしたら、費用対効果が低くなるのは当たり前のことです。

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●現状を踏まえた上で、契約等の見直しを

作者が最も恐ろしく感じたのが、

「今後、電子申告の利用率拡大に伴い、さらに機能を上げる必要があるので、維持費用は更に高くなっていく」ということです。

環境の変化等を踏まえたコスト削減可能性の検討をしないまま、このような認識が続くことの無いよう、作者としても繰り返し提言していきたいと思います

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