「法務省のオンラインサービス改善について」に続いて、国税庁のオンラインサービスへの意見をご紹介します。

（１）イータックスの費用対効果について

会計検査院等の資料によると、他の電子申請システムと比べて、国税の電子申告システムの構築・運用費が特に高くなっている。

システムの構築・運用費の内訳を明示した上で、今後の費用対効果を高める施策を提示することが必要である。

（２）還付申告の処理期間短縮について

６週間が３週間に短縮されているが、国民が利便性を実感できるためには、1週間程度まで短縮することが必要である。

（３）「確定申告書等作成コーナー」の民間開放について

イータックスについては、既にAPI等が公開され、民間の業務システム等を使って電子申告できるようになっている。

それに倣い、「確定申告書等作成コーナー」についても、民間のポータルサイト等で利用できるようにするべきである。

（４）申告内容の修正について

一定期間内であれば、追徴金等のペナルティを課せられることなく、申告内容を自由に修正できるようにすることを検討するべきである。

上記は、電子申告を利用するインセンティブとして機能し、サービスの安全性・信頼性を高めることに寄与する。

（５）地方税（エルタックス）との連携について

イータックス（国税）とエルタックス（地方税）との関連性が不明である。

両サービスにおける連携・協力体制や施策について、何らかの方向性を示すことが必要である。