総務省から「国の行政組織等の減量・効率化の推進について（平成18年度減量・効率化方針）」が公表されています。世間から色々と文句を言われる政府ですが、少しずつでも変わっていくのは良いことですね。

「小さくて効率的な政府」の実現を目指して、わかりやすいところでは、

★５年間で５％以上の定員の純減

を図り、次の三つの視点から改革を実施していくそうです。

１　地方支分部局等の抜本的・重点的な見直し等
２　包括的・抜本的な民間委託等
３　ＩＴ化による業務のスリム化等

個人的に気になるのが、遅れていると言われる政府関連団体の改革です。

例えば、何かと悪者にされる社会保険庁のリンク集「関係団体ホームページ」があります。なんか同じようなことをしている団体が多くて、もちろん天下りも多い。公開されている財務情報等を見ると、かなりの役員報酬を支払っている。

こうした現状は、社会保険庁に限ったことではなく、ほとんどの政府機関に共通すること。

これでは、いくら「小さくて効率的な政府」を実現しても、別のところで肥大している政府モドキが存在するわけで、国民の税金が投資対効果に関係なく浪費されるばかり。。

電子政府は、政府の透明性・公平性を高めるものなので、政府関連団体の改革を促進・監視する電子政府サービスを作りたいし、作らなければいけない。

関連＞＞行政改革(総務省)