電子政府におけるICカードとPKIの市場（８）：電子証明書を活用した電子政府のサービスモデルに頂いたコメントについて、ちょっとテーマが異なるので、こちらでコメントさせていただきます。

政府調達事例データベースによると、登記情報システム関連で、最近の大きな契約は

「次期登記情報システムの開発における詳細設計から移行・展開に係る業務　一式」
・契約方式 一般競争入札
・落札決定日 平成16年10月19日
・落札者 富士通株式会社
・落札価格（消費税抜き） 10,050,000,000円

ぐらいでしょうか。政府の情報システム調達でも、100億円規模は大きいですね。上記以外は数千万円～数億円規模の契約で、全て随意契約となっています。

4500億円という数字は、不動産登記システム（登記情報の登録・管理等の電子化）にかかった累計金額と思いますので、電子申請1件当たりの金額を計算する際の分子としては適当ではないと思います。

もちろん、一件当たりの金額を算出するにあたっては、sagoさんがご指摘するように、分母と分子の内容をチェックする必要がありますね。

オンライン申請システムの活用状況チェック表のイメージ（PDF）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/ithyouka/houkoku/huzoku4.pdf

登記情報システムの業務・システムの最適化について
http://www.moj.go.jp/KANBOU/JOHOKA/SAITEKIKA-KOBETSU/ko01.html

次期登記情報システムの詳細設計等に関する監査業務 監査報告書（平成１９年４月）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji110-1.pdf

国税庁のe-Taxは、他の省庁と比較する限りでは、かなり頑張っていると思います。利用者からのフィードバック活用等も進んでいます。

国税電子申告・納税システム（e-Tax）のアンケート実施結果
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topicse.html

ただ、費用対効果を考えると、システム構築・維持に他省庁の数倍～数十倍の金額を使っていることが最大のネックとなっています。このままでは、５０％まで利用率を増やしても、一件当たりの金額は高いままでしょう。

この赤字ループから抜け出すためには、「e-Taxとの契約を切る」のが一番良い方法と思います。

e-Taxのサービスを、順次「確定申告書作成サービス」や「eGov電子申請」に移行して、e-Taxを廃止すれば良いのです。

利用者が電子申告する際の選択肢は、
・「確定申告書作成サービス（電子申告対応）」
・市販の会計ソフト
・企業等の社内システム
・その他、民間のオンラインサービス

となれば、e-Taxは必要なくなります。

「確定申告書作成サービス」は、e-Taxと比べると利用者も多く、使い勝手などの評判も良い。しかも、構築・運用費用は格段に安い。となれば、こちらに統合するのが自然な流れと思います。

主要三分野（登記、税、社会・労働保険）では、厚生労働省が最も厳しい状況ですね。

こちらは、小手先のシステム変更やインセンティブでどうなるものでもないので、サービスやシステムの再設計が必要と思います。