総務省から「情報システムに係る政府調達の基本指針」が公表されています。「重点計画-2006」や「電子政府推進計画」で、競争参加機会の拡充や分離・分割調達の促進などを強化した、政府の情報システム調達の新たな指針を策定するとされていたものです。指針の適用開始は2007年7月1日から。

競争性・透明性・公平性・計画性の向上、システムの透明性・柔軟性の向上などを目指し、次のような構成になっています。

① 大規模システムの分離調達

② 調達計画書の作成・公表を義務付け

③ 調達仕様書の明確化・オープン標準の優先

④ 入札制限の設定

⑤ 契約の明確化

⑥ 指針の実効性確保のための措置（内閣官房と総務省で実施）

★指針の適用範囲
・調達の予定価格が、１億3,000万円以上と見込まれるシステム
・分離調達の対象は、設計・開発の予定価格が５億円以上の大規模システムに限定

実行するためには、発注者側のスキルアップと受注者側の意識改革が求められますね。

関連＞＞情報システム政府調達に関する提言　(社)電子情報技術産業協会

過去の調達事例をデータベース化して、全府省で情報共有することが必要になりますが、各事例は「有益で使えるコンテンツ」として蓄積されなければ意味がありません。

関連＞＞情報システムに係る政府調達事例データベース

調達担当者による報告（まだ使えない）　→　報告のコンテンツ化とキーワード分類（人が行う）→　データベースに登録

「使えない1000の事例より、使える10の事例」ということです。

もちろん、単純項目のデータでも、大量にあれば比較・分析等に役立ちますが、調達の精度を高め、ベストプラクティスから更なるベストプラクティスを作り上げていくことが大切と思います。

いずれにせよ、出来るところからコツコツ続けていくことが大切でございます

関連＞＞重点計画-2006（PDF）｜電子政府推進計画｜情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド｜情報システム調達モデル研究会