評価委員会への意見。今回は、何かとお騒がせの住基ネットについてです。

●現場の負担とならないよう、運用方法の改善を

住基ネットを活用することで、住民票の写しの提出が不要となるだけでなく、手続自体が省略される場合もあり、利用対象手続が増えることで、更なる効果が期待できます。

その際、住基ネットの厳格な運用のため、行政の現場において今まで以上の事務負担が発生し、事務の効率化を妨げる場合もあります（パスポート発給など）。

個人情報保護等に配慮しながらも、現場の負担とならないように、運用方法を改善することが望まれます。

●国民への積極的な情報公開と説明で、イメージの改善を

住基ネットを利用することで、廃止される届出の件数や「住民票の写し」の添付の省略件数といった具体的な効果を公表し、国民から信頼を得る努力をすることが望まれます。

★補足コメント

住基ネットは、「住基カード」と異なり、バックオフィス系のネットワークシステムなので、基本的には裏方としてその効果を発揮するものです。

なにしろ、多くの行政事務や手続は、紙ベース＆縦割りでやってきたわけですから、「ある市民がどこそこに住んでいます」という単純な情報を行政間で共有できるだけで、様々な手続や事務処理が省略できるということですね。

評価委員会でも指摘されているように、「国民が利便性を実感できる指標」が大切になってきますので、住基ネットで何が省略されて、どれだけ効果があったかを広報していくことが必要でしょう。

加えて、行政の実務・実働レベルでも、住基ネットの（負担だけでなく）利便性を実感できることが大切です。

維持・運用費については、最適化等により（安全性を向上させつつ）削減できる可能性がありますので、今一度見直しが必要と思います。

１　住基ネットの効果を増やすこと（手続等の省略）
２　住基ネットによる負担を減らすこと（運用の見直し、システム最適化）
３　住基ネットへの不信感を減らすこと（国民への説明、PR）

この３つを地道に実践していきましょう。

関連＞＞住民基本台帳ネットワークシステム｜住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書｜住民基本台帳カードの多目的利用実践の手引き｜住基ネット差し止め訴訟法廷資料

関連書籍＞＞住基ネットで何が変わるのか｜住基ネットと監視社会｜Q&A住基ネットとプライバシー問題―情報漏れを恐れるより将来のメリットを!