PMOの整備と人材の育成

評価委員会への意見の続き。

（１）PMO（プログラム・マネジメント・オフィス）の整備

●他省庁との組織横断的な協力・連携を

最適化を進める業務システムや各種オンライン行政サービスは、複数の省庁により利用・提供されるものも多くなっています。

そうした状況の中、各省庁におけるPMOの整備を進めると共に、PMO間でも協力・連携できる体制を作ることが必要と考えます。

また、PMOの活動状況について情報を共有し、PMO活動の事例を学びあうことも有効です。

★補足コメント：
電子政府先進国では、省庁や自治体間で優秀な事例や手法（ベストプラクティス）を共有し、全体レベルの底上げが行われています。

また、優れた電子政府サービスが実現する背景には、事前の調査等で国内外の事例を研究し、そのエッセンスを吸収するというプロセスがあります。

縦割りの弊害を排除して、電子政府ナレッジの共有（省庁間の人材貸し出し等を含む）を実現するための仕組みを、一つのサービスとして行政職員へ提供しても良いでしょう。

（２）内部人材育成のための人材育成プログラムの策定

●明確な目標設定を

人材育成については、研修の実施件数といった結果だけでなく、「2007年度までにプロジェクト・マネジャーを３０人育てる」といった具体的な成果となる指標を設定する必要があると考えます。

★補足コメント：
人材育成では、研修の実施などいわゆるインプットやアウトプットは提示されるのですが、その結果として何が生まれるのか（アウトカム）が明確でないことが多いようです。

どのような人材がどれぐらい必要なのかを確認にして、人材を確保するための方法（育てるor外部人材）や目標値を、できるだけ具体的に明示する必要があるでしょう。