電子政府でも民間サービスを活用しよう
財務省の近代金貨インターネットオークションが行われます。Yahoo！JAPANのネットオークション内の専用ページで行われるもので、より効率的で効果的な公売（政府が民間に物を売る）の方法として、自治体などでも活用されています。
ヤフーオークションに見られるように、日本国内において独自に発展し成長し、国際的に見ても優れた民間サービスが存在します。特にＢtoＢの分野では、電子商取引の先進国である米国よりも進んでいると言われます。
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日本の電子政府は、「システムありき」のやり方で進めてきました。「電子政府を実現するために新しいシステムを作る」とすれば、予算も取りやすいわけで、結果として、各省庁でバラバラに作られたシステムが乱立してしまったのですね。
「業務・システムの最適化」で少し良くなりましたが、身内での評価にとどまっており、残念ながら、依然として統合・連携のレベルは低いままと言えるでしょう。
今後は、近代金貨インターネットオークションの例にあるように、政府がシステムを持つことなく、優れた民間サービスを活用する方法を、まず第一に検討することが必要です。
活用例として、
・電子モールを活用した電子調達（パソコン、文具など）
・リバースオークションによる電子調達（パソコン、文具など）
・マッチングサイトを活用した電子調達
・ブログ、ＳＮＳを活用したマーケティング
・無料動画サイトを活用したプロモーション
・地図情報サービスを活用した地域情報の発信
・各種専門ポータルからの電子申請
などが考えられますね。
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中止になったパスポートの電子申請なども、より簡便なサービス（書式記入、申請データ送信）として、旅行サービスのサイトで利用できるようにすれば良いのです。
そうなると、「e-Govの活用」のUnknownさんのコメントにあるように、電子政府における外郭団体の参加が足を引っ張るんですよね。。
なんとか規制しないといけないなあ
