行動計画対象の手続で金融庁が所管するもの（4手続）は、全てオンライン利用率が100％（見込みを含む）となっています。また、農林水産省におけるオンライン利用率も、非常に高いものとなっています。

このようにオンライン利用率が高い手続について、その要因を分析・整理すると共に、申請者が特定され電子化が進んでいるといった条件が揃い、簡易でルーチン化しやすい登録・届出・報告等の事務については、オンライン利用を義務付けることも有効と考えます。

ただし、申請者のニーズや実情に合わない義務化は、申請者の負担増加や行政事務の混乱を招きますので、利用者層の特定や意見聴取などを慎重に進めることが必要です。

★補足コメント：
国民と行政、両者が嬉しいのであれば、利用の義務化は検討に値するということ。期待される効果については、「沖縄県の電子入札が運用開始：利用に強制力を持たせることの意味」をご覧下さい。