NTTデータのDIGITAL GOVERNMENTで、「デンマークにおけるデジタル署名の普及に向けた取り組み」が紹介されています。5月の特集が『電子政府マーケティング』ということで、PKI電子署名を中心とした普及策が紹介されており、日本の電子政府・電子申請が学ぶべきことが盛りだくさんです。

色んな場所で繰り返し言っていることですが、電子政府・電子申請には、キラーアプリもキラーコンテンツもありません。手っ取り早い打開策は存在しないので、地道にするべきことを積み重ねて行きましょう、ということです。

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PKI電子署名にしても、電子申告サービスにしても、普及が進んでいる国は、使ってもらうために、様々な試みを絶え間なく続けていて、その結果が「利用」という形になっています。

デンマークを例にしても、

・電子署名関連法の整備
・デジタル証明書の標準化（より利用しやすい形で）
・ベンダー企業へのインセンティブ
・利用者の取得・利用の無料化
・国民と企業に対するマーケティングキャンペーン

といったことを行っています。

大切なのは、これらの施策が全て相互に関係し合っているということです。例えば、標準化もインセンティブ提供もないまま、いくらキャンペーンを実施しても、その効果は低いまま（あるいは逆効果）ですから。

日本の電子政府・電子申請を見ると、マーケティングについては、まだまだ赤ちゃんレベル。担当者も、何をしたら良いのか手探り状態と言えるでしょう。

逆に言えば、きちんとマーケティングを学んで実行することで、より少ない費用で、より大きな効果（使ってもらえる）を得ることもできるのです。

ここ2,3年が、日本の電子政府・電子申請の正念場と言えるでしょう