防衛施設庁の入札談合問題から学ぶ、電子化の前にすること

平.18.4.7.防衛施設庁次長定例記者会見要旨によると、３月期の建設工事で落札額767億円、平均落札率が86.5％（前年93.8％）となったそうです。これだけで、何十億もの経費節約。政府全体の入札が正常になれば、いったいいくらコスト削減できるのやら。。

これは、どういうことかと言えば、調達制度の適正化なしに、健全な電子政府・電子申請・電子入札の発展はあり得ないということです。

１　本当に必要なものを
２　適正な価格で購入し
３　適正な価格で利用・維持していく

こんな当たり前のことが、ほとんど行われていないのが現実。これでは、増税される国民も怒るわけですよね

電子申請の利用率が話題になるのに比べ、電子入札が稼動した後の、落札率・落札価格は、ほとんど調査も評価もされていない。。とっても残念なことです。

その一方で、良い傾向もあります。

それは、電子政府による透明性の向上です。

例えば、入札結果に関する情報や報道発表等の資料が、簡単にインターネットで入手できるようになりました。作者が、こうしてブログを書けるのも、電子政府があればこそなのです。

政府が積極的に情報を公開し、それを見て国民やメディアが疑問点や間違いを指摘する。そして、もっと良い方法を、国民と行政が知恵を出し合って考え、合意の下に実行していくことで、より良い社会を実現していく。

これが、電子政府の本来の効果であり、作者が目指している電子政府の形です。

手続や業務を電子化する前に、制度や文化、仕事のやり方を変えていくことが大切と言われますが、それが一体どういう意味を持つのか。。電子政府を進めていく中で、何度も何度も考えてみましょう。　