データガバナンスから見た「ワンスオンリー」の実現可能性について – manaboo.com 電子政府ブログ

データガバナンスから見た「ワンスオンリー」の実現可能性について

デジタル・ガバメント実行計画
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/egov_actionplan.pdf
が、平成30年1月16日にeガバメント閣僚会議で決定されました。
今回の計画が順調に進むことを願いますが、ひとつ気になる点を指摘しておきます。それは、「ワンスオンリー」(一度提出した情報は、二度提出することを不要とする)という考え方についてです。
「ワンスオンリー」で問題となるのは、
1 情報を誰が誰に対して提出するのか
2 提出された情報の正確性や信頼性を、誰がどのように確認し保証するのか
3 情報の提出があったことに対して、誰がどのように確認し証明するのか
といったことです。
エストニアでは、データガバナンス(公的データベースおよび情報システムの管理)が法制度として確立しており、データの完全性・信頼性を特に重視しています。まず、法令に基づいてデータを収集し、精査し、データベースに入力します。そして、入力されたデータの高い可用性を確保しながら、データの完全性・信頼性を制度的・技術的に保証します。データの機密性は、常にデータの完全性と可用性を確保することを前提にしています。
現在の日本政府におけるデータガバナンスの現状、そしてマイナンバー制度における情報連携の仕組みを考えると、「ワンスオンリー」の実現は大変な困難が予想されます。


未来投資会議(第13回)平成30年2月1日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai13/index.html
生産性革命パッケージの推進について。平成29年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書(案) 、成長戦略のKPIの進捗状況、産業競争力の強化に関する実行計画( 2018年版)(案)など。「政府情報システムのクラウド化等により、2018年度末までに政府情報システムの数を725削減する」の評価はA。
関連>>「第4次産業革命」会合(第2回)平成30年1月18日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/revolution/dai2/index.html
(参考)Estoniaの各種システム(株式会社クラウドリアルティ)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/revolution/dai2/siryou2.pdf
行政からの生産性革命(内閣官房)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/revolution/dai2/siryou3.pdf
デジタルガバメントによる行政からの生産性革命(総務省)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/revolution/dai2/sankou2.pdf

産業競争力の強化に関する実行計画(2018年版)では、「行政からの生産性革命」として
・行政内部の業務プロセスを徹底的に見直す「デジタル・ガバメント実行計画」の実施
・世界最高水準の起業環境を目指し、オンライン法人設立登記24時間以内処理の実現、法人設立における印鑑届出の義務の廃止等の、具体策と工程の成案を今年度末までに得る
「本人確認手続の簡素化として、」
平成29年11月に規制改革推進会議 ・行政手続部会で取りまとめられた「本人確認手続の簡素化に関する方向性ついて- 中間整理」を踏まえ 、平成29年度末までに押印見直し関する方針を整理ともに、 平成30年度を目途に「オンライン手続おけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドラン」(平成22年8月31日CIO連絡会議決定)の見直しを行い、 関係省庁は本人確認手法の見直しを実施する。
「健康・医療・介護」では、
医療保険の被者番号について、従来世帯単位を個人化し、マイナンバー制度のインフラを活用して、転職・退等で加入する保険者が変わっても個人単位で資格情報などのデ ータを一元的に管理する仕組みついて検討し、オンライ資格確認の平成30年度からの段階的運用開始、 平成32年からの本格運用を目指す。また、こうし基盤の活用も含めて医療等分野における情報連携の識別子(ID)の在り方について引き続検討し、平成30年夏を目途に結論得る。


平成30年第1回経済財政諮問会議 平成30年1月23日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0123/agenda.html
中長期の経済財政の展望、経済財政諮問会議の今年の検討課題など。
本当に大丈夫? 戸籍へのマイナンバー導入
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/012901287/
戸籍情報システムが持つデータ仕様がバラバラで、マイナンバーとひも付ける作業負荷が高く、正確性にも問題が残ると。
ブロックチェーンが実現する自己証明型身分証明とは(中)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/idg/17/013000108/013000002/
分散型台帳であるブロックチェーンを利用することによって、非一元的IDの探索を可能にし、一元的なディレクトリーを不要にしていると。
新設の「オンライン診療料」は70点
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t280/201802/554787.html
主な算定要件、オンライン診療料が算定可能な患者、主な施設基準など。「オンライン医学管理料」「在宅時医学総合管理料 オンライン在宅管理料」「精神科在宅患者支援管理料 精神科オンライン在宅管理料」(それぞれ点数は100点、1月につき)も新設。遠隔モニタリングに関する評価も複数新設。ICTを利用した死亡診断の要件も明確化したと。
自治体にもRPAブーム、つくば市が初の全面導入へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/020601302/
住民サービス向け業務から市民税の6~8業務と、職員の内部業務から3~5業務を選出。「反復作業が多く大量のデータを扱うなど、RPAと相性が良い」と。
母子家庭は生活保護制度から切り離して優遇すべし
http://diamond.jp/articles/-/157640
母子家庭の生活保護費を高齢者に合わせて引き下げることに合理的な根拠は無い。母親と子どもにとっても、日本の社会と納税者にとっても、もっとも望ましいのは母子家庭の収入を最大化するような制度であると。全くその通りと思います。
「パブリック」には適切な定義も和訳もない?日本は「公私二元論」の国
http://diamond.jp/articles/-/156818
「公共」「公(おおやけ)」といった日本語が指し示すものと、ヨーロッパ、とりわけオランダで用いられる「Public」が意味するものとの間には、大きな違いがある。NPO法を正しく書くには、「公益」でなく、「公共益」とするべき。公益だと、公はお上であり、政府という意味になってしまうと。エストニアの個人番号は個人情報であると同時に「公共益情報」なんですよね。
ぐるなびなどが省庁にオープンデータ化を求めるラウンドテーブル開催
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/012603026/
全国144の自治体が食品衛生法に基づいて許可権限を持つ飲食店の営業許可申請書や保健所の営業許可・停止状況、廃業届のオープンデータ化は、外食利用者や新規店舗開業者の双方にメリットがあると。
Estonia has amended its Commercial Code. Here’s how that affects e-residents
https://medium.com/e-residency-blog/estonia-has-amended-its-commercial-code-heres-how-that-affects-e-residents-fd06af928f6f
エストニアのブロックチェーン利用について、かなり詳しく書かれています。
アップル、デジタルヘルス市場に注力
iPhoneに利用者の医療情報集約機能
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52193
利用者は、Health Recordsで、病院などの医療機関から自分のデータ(病状、治療、検査結果、服薬、バイタル、アレルギー、予防接種など)を集め、管理できるようになると。米国のブルーボタン(Blue Button)を前提としたサービスなのかな。
関連>>About Blue Button
https://www.healthit.gov/patients-families/blue-button/about-blue-button
自分の医療情報にワンクリックでアクセスへ―アメリカ政府の5大IT利用プロジェクト
http://jp.techcrunch.com/2012/05/24/20120523the-21st-century-gold-rush-announced-at-disrupt-raw-data/
岐路に立つマイナンバー カード普及は1割 浸透策カギ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26132970V20C18A1000000/
財政の将来に懸念が広がるなか、本来は政府が国民の所得と資産を正確に把握し、税と社会保障の改革を進めなければならないと。
マイナンバーカードの普及は、取得の義務化などの強制力が無い限り、ほぼ不可能ですよね。マイナンバー自体は、もともとバックヤードの事務処理で利用されるものなので、既に定着しつつあり、社会に根付くのは時間の問題でしょう。
社会保障審議会生活保護基準部会報告書
平成29年12月14日 社会保障審議会生活保護基準部会
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000188380.pdf
生活扶助基準に関する検証、有子世帯の扶助・加算に関する検証を中心に、一定の検証結果をとりまとめ。最低限度の生活を送るために必要な水準とは何か、本質的な議論を行った上で、単に消費の実態に合わせるとの考え方によらず、理論的根拠に基づいた複雑ではない検証方法を開発することが求められる。
子どもの健全育成のためには、教育だけでなく、社会的又は文化的活動の機会の幅を広げることが重要であるが、学校外活動にかかる費用は所得の多寡と比例する傾向が見られるため、生活保護受給世帯においても学校外活動費用が十分に捻出できるよう、学校外活動にかかる費用について検証した。
マイナンバー制度の推進に関する大臣書簡の発出
平成30年1月26日 総務省、内閣府
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo07_02000001_00001.html
マイナンバー制度の更なる推進を図るため、都道府県知事及び市区町村長に対し、大臣書簡を発出。地域住民の方々ために、「情報連携」「マイナポータル」「マイナンバーカード」というマイナンバー制度のインフラの最大限の活用を目指し、ぜひ積極的な取組を行っていただくよう改めてお願い申し上げますと。
参考資料として、ぴったりサービス手続対応状況、都道府県別電子申請対応市区町村数、マイナンバーカードの申請・交付の現状、マイナンバーカードを活用した利活用将来像、「コンビニ交付サービス」の普及拡大など。
2年の短期間で、マイナンバーカード1300万枚の発行(申請受付数は1500万枚以上)は単純にすごいと思います。確定申告を控えて、申請受付数も増えているようですね。自治体ポイントは、早めにあきらめた方が良いかと。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)平成30年1月26日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html
外国人労働者数は約128万人、前年同期比18.0%の増加。届出義務化以来、過去最高を更新。国籍別では、中国(29.1%)、ベトナム(18.8%)、フィリピン(11.5%)が多い。ベトナムとネパールが急増しているようです。
関連>>我が国で就労する外国人のカテゴリー
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin16/index.html
「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書」の公表 平成30年1月26日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000136.html
今後の方向性として、段階的な移住・交流を支援する、「ふるさと」への想いを受け止める、地域における環境を整える。「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者。
国会改革再論
http://blogos.com/article/272003/
日本の首相は、他国の首脳には課されていない「国会対応」という重荷を背負わされているが、一般の国民には、こうした首相や閣僚、そのスタッフ、連日徹夜対応を強いられる官僚たちの苦労が伝わっていない。党派の利害を超えて、国会改革を議論し、実行に移していただきたいと。
6 ways we’re helping to make government services better in 2018
https://gds.blog.gov.uk/2018/01/25/6-ways-were-helping-to-make-government-services-better-in-2018/
英国のデジタルサービスが掲げる、2018年度の改善目標。GOV.UK設計システムの構築、サービス標準の更新、ユーザ中心のデザインコミュニティの開発など。日本の電子政府の今年度の目標は何でしたっけ?
情報銀行がやってくる、PHRはどうつながる?」
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327442/012400159/
医療情報を匿名加工し、管理・提供する責務を負う事業者を「認定匿名加工医療情報作成事業者」として認定すると。