直前に慌てないための「マイナンバー制度」入門

2015年01月08日 TechTargetジャパン

「マイナンバー制度」を解説する連載。第2回では「IT対応のポイント」を解説。「源泉徴収票や支払調書などの法定調書に従業員のマイナンバーを付番できるようにすること」と「全ての従業員からマイナンバーを企業が取得し、厳格に管理し、必要な帳票に対して出力すること」の2つがポイントと。

 

マイナンバー対応に関する投資額は、新規となる政府系中核システムで約212億円（主要システムの落札価格の合計）、自治体のシステム改修で約1600億円（政府試算）、民間企業の人事給与系システム改修で約800億円（矢野経済研究所推計）を見込んでいるそうです。

 

企業のマイナンバー対応は、通常の「情報ライフサイクル管理」と変わるものではありません。簡単に言えば、一定の基準に従ってマイナンバー等の「取得」「保存（保守）」「利用」「廃棄」などをすることです。

 

ビジネスの視点で言えば、情報ライフサイクル管理の各段階についてビジネス機会があると言えます。つまり、「マイナンバーの取得」に関するビジネス、マイナンバーの「保存（保守）」に関するビジネスなどがあり、全体をパッケージにしたソリューションやアウトソーシングのビジネスがあると言えます。

 

関連＞＞データのライフサイクルからみたセキュリティと継続性

情報の価値とライフサイクル管理（PDF)

 

上記の参考情報にあるように、「情報ライフサイクル管理」のプロセスは、いくつかの考え方がありますが、企業におけるマイナンバー対応については、特定個人情報保護委員会が提供する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を参考にするのが良いでしょう。

 

 

同ガイドラインの巻末資料「個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用（大要）」によると、マイナンバーの「情報ライフサイクル管理」は、次のように分類できます。

 

1.取得

2.安全管理措置等

3.保管

4.利用

5.提供

6.開示・訂正・利用停止

7.廃棄

 

これら各プロセスについて、番号法や個人情報保護法に対応したルールを決めて運用していくことが、「マイナンバー対応」ということになります。

 

零細企業や個人事業主においては、そもそも個人情報の管理について、適切な「情報ライフサイクル管理」をしていない、できていないということも多いでしょう。その場合は、マイナンバー制度をきっかけに、情報の管理方法を見直すと良いですね。

 

実際の対応は、それほど難しく考える必要も無くて、例えば「マイナンバー（個人番号）の取得」については、

 

・原則として、個人番号カードでマイナンバーの取得と本人確認（PDF）を行う

・個人番号カードが無い場合は、通知カードと「運転免許証、パスポート、在留カードのいずれか」で行う

・従業員等に対しては、マイナンバー提供時までに、上記の証明書等を取得するよう依頼する

 

といったルールを決めておきます。「安全管理措置」では、

 

・マイナンバーを含む特定個人情報は、専用のパソコンで保存・管理する

・専用パソコンを利用できる人を限定し、利用時には個別のIDとパスワードを必要とする

・特定個人情報はエクセルファイルで管理して、閲覧・編集用のパスワードを設定する

・出力（印刷）した特定個人情報を保存する場合は、鍵の付いた専用のファイルケースで管理する

 

ぐらいが、零細企業における現実的な対応ではないでしょうか。

 

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2016年から開始予定の「マイナンバー」。医療や介護の分野にはICチップなどを活用する方向へ？

2015/01/08｜みんなの介護ニュース

そもそも「マイナンバー」のベースとなる番号法は、主として行政機関等が業務の効率化を目的としたもので、医療機関などの利用は想定外だったといいます。しかし、考えられるメリットとしては「介護・医療ネットワークの効率性アップによるサービスの質の向上」「オンラインでの医療保険の資格確認による事務の効率化」「予防接種の履歴の確認や自治体間での共有」などが挙げられており、ここに紐付けていくのは当然の流れといっていいでしょうと。

 

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樋渡氏「私の力不足」　改革派、夢絶たれる｜佐賀新聞

佐賀県には個人的なゆかりもあるので、注目していた知事選挙。自民の有力団体の県農政協が支持する元総務官僚の山口祥義氏が当選し、自民党の推薦を受けた前武雄市長の樋渡啓祐氏が敗れる結果に。強引な手法を得意とする樋渡氏は、県知事には向いておらず、地元住民の支持を得られる限り市の首長として活動した方が良いと思ったのですが、自民党に担ぎ上げられてしまったのでしょうね。

 

佐賀県の人口は、2000年には約88万人でしたが、2014年には83万人まで減少しています。国との関係では、玄海原子力発電所の再稼働問題や、陸上自衛隊オスプレイの（赤字続き）佐賀空港への配備などが有名でしょうか。平成24年度の都道府県財政指数表では、熊本県や大分県と同じDグループ（0.300～0.400未満、下から2番目のグループ）となっています。ちなみに、原発を抱える玄海町の財政力指数は1.27となっています。平成23年度のGDP（県内総生産）は、前年比-3.6%の2.6兆円ほどで、かなりのスピードで減少しています。経済規模としては、沖縄・九州地区でもダントツで最下位です。

 

こうして見ると、国依存の厳しい財政状況の中で、人口減少や高齢化が進む佐賀県が単独でできることは限られており、誰が知事になってもあまり変わらないというのが実情と思います。「新知事となる山口祥義氏の下で、国依存の体質を脱却できないまま、じわじわと衰退していく」というのが、佐賀県の現実的な未来なのではないでしょうか。

 

関連＞＞あなたは樋渡啓祐を佐賀県知事に選びますか？

佐賀県：推計人口／平成26年度　(2014年度)

有明佐賀空港の収支（PDF)

佐賀県：財政

平成24年度都道府県財政指数表

佐賀県の財政力指数番付 – 都道府県・市区町村ランキング【日本・地域番付】

県民経済計算

 

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平成26年度補正予算 平成27年1月9日

予算額は3兆1,180億円。現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援、地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化などに支出。「ＩＣＴを活用した社会保障・税番号制度の導入等による国民の利便性の向上」に412億円が計上されています。

 

 

 

平成27年度 予算編成大綱

2015年1月9日 自由民主党 公明党

平成27年に実施する国勢調査では、調査票の記入や提出における国民の利便性向上、記入チェックの自動化による調査の精度向上等を図るため、パソコンやスマートフォンで回答できるオンライン調査を全面的に導入する。

さらに、社会保障・税番号制度の円滑な導入に向けて、国、地方公共団体及び医療保険者で必要なシステム整備を進めるとともに、国民への普及啓発を行う。個人番号カードについて、取得に係る負担の軽減等により、広く普及を図る。

「健康長寿社会」の実現に向け、データヘルスの効果的な実施の推進、歯科口腔保健の推進及び薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進などを図ると。

 

平成26年度財政投融資計画の追加を行うこととしました 平成27年1月9日 財務省

平成２６年度補正予算において、財政投融資計画を１,１１７億円追加し、合計１６兆２,９１７億円とすることに。「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を踏まえ、足下の景気の状況に対応するための中小企業・小規模事業者への支援等を通じ、地域における多様な取組を後押しするためと。

関連＞＞平成26年度財政投融資計画（PDF)

岸信介から安倍首相に受け継がれる「国家資本主義」の遺伝子

 

平成26年分 確定申告特集

国税庁が「確定申告に関する情報の総合窓口」として開設。一部についてはスマホ版でも提供。確定申告書等作成コーナー、e-Taxによる電子申告、動画番組での案内など。年々、充実していますね。

 

情報化統括責任者補佐官（CIO補佐官）の募集 2015年1月6日

情報化統括責任者（CIO（副市長））を補佐する情報化統括責任者補佐官を募集。委嘱期間（予定）平成27年5月1日～平成28年3月31日で、勤務状況が良好な場合は、翌年度以降も、委嘱期間を1年毎に更新することがありますと。

 

低負担高福祉のウソ、もう限界

森田朗×膳場貴子　特別対談

若い世代にこれ以上ツケをまわさないために、消費税はしっかり上げる。それができなければ、社会保障を切ると言えればよかったのですが……、まあ選挙に当たっては政治家はなかなか言えないですよね。でも、「低負担低福祉」か、「高負担高福祉」のどちらかを選ばなければいけないのは明確です。「低負担高福祉」という選択肢はありえませんからと。

 

社会保障審議会生活保護基準部会報告書のとりまとめについて

平成27年1月9日

生活保護の「住宅扶助」と「冬季加算」について検証。健康で文化的な住生活の確保という観点から、今後、住宅確保に不利な低所得の非正規雇用者、不安定雇用者、単身高齢者等の増加を考慮し、こうした生活保護の手前の低所得者層をも含んだ住宅のセーフティネットの構築の必要性を強く意識した取組が必要であると。

 

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集

健診データについてのQ&A（PDF)は参考になります。

健診データの集約、健診データとレセプトの突合など。

健診機関と保険者との間等、二者間での健診データのやり取りについては、データの移送中の漏洩防止等セキュリティの確保が前提となることから、電子メールへのファイル添付等による送付は控えられたい。電子媒体へファイルを格納し郵送等行う場合については、ファイルや媒体への暗号化は最低限の対策であるが、加えて書留郵便等配達確認ができる手段の活用が理想である。オンラインでの送受信は、安全性の担保が不可欠であることから、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に沿ったセキュリティ対策を十分に備えた場合に限る。なお、保険者間のデータ異動は例外的な扱いとなっていることに注意されたいと。

関連＞＞健診データ・レセプト分析から見る生活習慣病管理

 

そんな個人情報保護法改正で大丈夫か？　パーソナルデータ検討会

以前から大いに疑問だったのですが、法改正の目的の一つが、「EUから日本に個人データを自由に移転できるようにすること」であれば、検討会で法案骨子を作る前に、「欧州等との制度の十分性認定に係る交渉等を実施する」のが普通ではないかと。EUを始めとした諸外国からのメンバーを含めずに、国内の身内だけで「これでEUから十分性の認定を得られるのか」といくら議論しても仕方が無いというか不毛だと思うのですが。。

これは、電子政府の検討でも言えることで、国内の同じようなメンバーで議論しても、同じような電子政府ができてしまうのは自明のことです。

関連＞＞「ビッグデータ」を活用しやすくする　これが個人情報保護法改正の最大目玉

改正案は、同意がなくても、一定の条件を満たせば別目的で使えるようにする。例えば氏名はすべて削除するが、生年月日の年だけや、住所の都道府県だけに絞るといった「加工」をすれば、他の企業などに提供することができる。ただし、利用目的の変更や第三者提供があり得ることをあらかじめ本人に知らせておくこととし、目的外使用や第三者提供を拒む方法を事前に本人に知らせたり、簡単にわかるようにしたりすると。

フランスにおける差別禁止法及び差別防止機構法制（PDF)

 

娘の写真がさらされ、「自殺するまで追い込むしかない」 慰安婦報道の植村元朝日記者、ネットでの誹謗中傷明かす

ペンは諸刃の剣ということかな。

関連＞＞焦点：仏銃撃事件で炎上か、イスラムめぐる欧州「文化戦争」

 

日本人よ、「反韓・嫌韓ブーム」は見苦しい！

黒田勝弘氏、長引く反韓の空気を憂慮

それほど難しく考える必要もなくて、「韓流ブーム」と同じく単なる「ブーム」であり、書店に「反韓本」が並ぶのは、それが売れるからですよね。ビジネスとして割りに合わなくなれば、ブームは静かに過ぎ去っていくでしょう。日本は本格的な少子高齢化を迎える今の時期に、「韓流ブーム」と「反韓・嫌韓ブーム」を経験できたのは、悪いことではないと思います。韓国も、人口ボーナスの終了期にあり、今後は日本以上のスピードで少子高齢化が進みます。お互いに国内事情が厳しくなる中で、どのような共存関係（地政学上、共存せざるを得ない）を作っていけるかが問われてきます。それは単純な友好関係でもなければ、過度な相互干渉・依存する関係でもないでしょう。

 

パスワードの使い回しをやめる方法

覚え方でなく管理方法で工夫。主な管理方法として、「パスワード管理ツールを使う」「紙で分散管理する」「暗号化したファイルで管理する」の3つがあると。私はパスワード管理ツールを使ってます。「パスワード管理ツール」と「2段階認証」の併用で、かなり強度は上がりますし、負担もあまりありません（覚えて管理するよりも負担は減るはず）。

 

Volunteers add mobile to Norway’s FixMyStreet

ノルウェーのFixMyStreetがモバイル対応になったと。日本では、ごく一部の自治体が採用していますが、ノルウェーのFixMyStreetは、428ある全ての自治体をカバーしています。

関連＞＞FixMyStreet Japan – 地域の課題を共有・解決する

FiksGataMi

 

 

Estonia’s e-residency open for business

昨年の12月に始まった、エストニアの電子居住サービスでは、今後3年以内に17,000以上の電子住民と電子法人5,000社の獲得を目指すと。

関連＞＞What is e-residency  – e-Estonia

X-Road Europe

 

解雇が容易になれば、IT部門とIT業界の問題は片付く

数多くの技術者がIT業界の多重下請け構造の中に組み込まれて、“景気変動の調節弁”にさせられてしまったと。解雇規制があることで、最終的には労働者に害をもたらしているのは皮肉な話です。

 

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佐賀県 マイナンバー制度の円滑な導入及び有効活用の推進(PDF)

番号を有効に利用するための業務の見直しや情報システムの開発を行うと。平成27年度以降は、中間サーバ、統合宛名システム等の詳細設計、開発及び運用を実施予定。

関連＞＞佐賀県情報企画監を募集します 2015年01月05日

 

 

 

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総務省の主な経済対策 平成26年12月27日

地方の活性化、生活者への支援、生活環境の整備、災害復旧・災害対応の強化に関連した対策を実施。

 

★公共クラウド

自治体の有するデータを一元的にオープン化するデータベースにより、経済活性化に資するデータを民間事業者等にオープンに提供するとともに、自治体が中心となって、官民連携の情報システムをクラウドで提供することで、地域企業の生産性を向上。

 

★社会保障・税番号制度に関する情報システム整備事業

番号法の施行、番号制度の導入により、地方公共団体は、個人番号の指定や、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携など重要な業務を行うこととなるため、地方公共団体において、番号法に基づく番号制度の導入に必要となるシステム整備への支援等を行う。

 

関連＞＞「公共クラウド」構築プロジェクトについて（PDF)

 

 

 

 

 

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不認可「幸福の科学大学」騒動今も…「幸福の科学村になる」と警戒

「選挙落選」や「不認可」など政府・社会に認められないことが、思想や行動の過激化につながったオウムの例もあるので、今後の動きには要注意です。

 

社会保障と税の一体改革-改革の必要性　社会保障費の増加と財政状況 ：政府広報オンライン

社会保障費・国債発行額の増大、給付費に対する財源の不足、借金（債務残高）の増大などを解説。

関連＞＞改革の背景　少子高齢化という社会情勢の変化

全世代型の社会保障制度へ

 

「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正

平成26年12月26日 総務省

先般発生した民間企業における個人情報の大量流出事案を受け、パブコメ結果を踏まえて指針を改正。主な改正点は、情報システムの安全確保、情報システム室等の安全管理、業務の委託に係る措置等の強化。各行政機関・独立行政法人等に対して、平成26年度末を目途として、指針改正を踏まえた各規程の見直しを行うことを要請しています。

 

第６次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について

平成26年12月26日 法務省

経済社会の活性化のための外国人の受入れ、人口減少社会における外国人受入れの検討、留学生の受入れ推進、技能実習制度の見直し、共生社会の実現に向けた取組、観光立国実現に向けた取組、不法滞在外国人縮減のための取組、難民認定制度に関する検討など。

 

「企業単位」の規制改革が進んでいます！～グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果 ～（平成26年10月～12月)

回答を行ったのが５案件、回答を検討中が５案件あります。「レセプトデータ等の分析結果に基づく医師からの受診勧奨レターの発出」の事業において、医師が健診データ等の結果のみに基づいて受診勧奨を行うことは、治療又は診断行為に該当せず、医師法の規定に違反するものではないことが確認されたと。

 

ヘッジファンドの本物と偽物

リスクをヘッジするから、ヘッジファンドである。市場リスクを厳密にヘッジして価格の非効率をとらえること、これにヘッジファンド戦略は帰着する。この原則を厳格に守りさえすれば、その他のこと、即ち、投資対象なヘッジ手法などは、運用者の考えで自由にすればいいのである。その自由さもヘッジファンドの特色である。ヘッジファンドの問題とは、本物のヘッジファンドが少なくて、似非ヘッジファンドが多すぎることであると。

日本では「ヘッジファンド」を悪の根源みたいに誤解する人も多いですが、これは良い解説ですね。

 

インターネットによる患者様への診療情報閲覧サービス （PLANETシステム）の構築と運用

亀田総合病院に導入されたシステムを紹介。患者にICカードを発行し、インターネットを活用して自宅などから自身の診療情報（カルテ情報、薬歴、検査、画像データなど）を閲覧できると。

 

性犯罪の罰則に関する検討会第２回会議（平成２６年１１月２１日）

この分野でも、データに基づく研究と施策の実施・検証が大切です。無理矢理性交されて警察に相談した人は３．７％で、相談できなかった９６．３％を何とかする必要があるとの意見も。非親告罪化により、データが収集しやすくなる面がありますね。