つぶやき電子政府情報（2014年12月29日）：マイナンバーで変わる税・社会保障関係の書式
マイナンバー制度の導入に伴い、税や社会保障分野における書式・様式が変更されます。具体的には、各種届出・申請書等に個人番号（マイナンバー）や法人番号の記載欄が追加されて、番号が記載されることで添付書類の削減等が行われます。
これら書式・様式の変更等に関する情報を、いくつか紹介しておきます。なお、現在公開されている様式等は「案」ということで、今後、変更されるかもしれませんので注意しましょう。
まずは、労災関係から。
社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正を行います
平成26年12月15日
労働政策審議会の答申を踏まえ、厚生労働省は、速やかに省令改正の作業を進めますと。
労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定に基づく手続きについて、請求時の記載事項等に個人番号を追加するとともに、必要な情報を取得できる場合は従前提出を求めていた添付書類等が省略可能であることを明示。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則に規定されている関係する申請様式に法人番号を記載する欄を追加。
続いて、年金・雇用保険・健康保険関係。
社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に向けて
年金関係、雇用保険関係、健康保険関係の改正様式（案）等を公開しています。
最後に、国税関係を。
事前の情報提供分｜お知らせ｜国税庁
社会保障・税番号制度導入に伴い、平成28年１月以降に使用することとなる様式を提供しています。掲載している帳票については、掲載時点における案であり、今後、税制改正その他の状況により変更される場合があります。
船橋市｜マイナンバー制度
マイナンバー制度を紹介するページを設置。2015年1月14日まで、住民基本台帳に関する事務の特定個人情報保護評価書（全項目評価書素案）への意見を募集しています。
関連＞＞特定個人情報保護評価書（素案）【住民基本台帳に関する事務】に対する意見募集｜船橋市
用語解説と関係法令抜粋集もあります。使用するシステムは、既存住民基本台帳システム、住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットゲートウエイシステム、証明書交付システム、中間サーバー、団体内統合宛名システム。
マイナンバー制度の特定個人情報保護評価書（住民基本台帳事務）（案）の意見募集について 相模原市
平成26年12月15日から平成27年1月21日まで
住民基本台帳事務に係る「特定個人情報保護評価書」の全項目評価書案と基礎項目評価書案を作成して、意見を募集。使用するシステムは、住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシステム、証明書自動交付機システム。
関連＞＞証明書自動交付機 相模原市
暗証番号を登録した「さがみはらカード」で利用するもの。
JIPDEC IT-Report 2014 Winter
「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）と個人情報保護評価」について特集。特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の概要解説、地方自治体における番号制度への取組み（東京都、三鷹市、川口市）、民間企業におけるPIAの活用と効果など。
マイナンバー制度への対応が比較的順調な自治体では、特定個人情報保護評価書の作成も一段落して、次のステップへ移行している頃でしょうか。個人情報保護条例等の条例改正とシステム改修をできるだけ早い時期に終わらせる目途をつけて、27年度初めからは職員研修や各種テスト、住民説明・広報に力を注ぎたいところです。
Italy publishes definition of national eID system
イタリア政府が新しいeIDシステム（SPID：個人や企業のデジタルアイデンティティを管理する公共システム）の公式の法的定義を発表。もちろん、欧州基準に準拠しているので、他のEU諸国のeIDシステムとの相互運用が可能です。民間のeIDプロバイダーが発行する方式で、資格認証などの機能も備えているようです。
関連＞＞DECRETO DEL PRESIDENTE DEL CONSIGLIO DEI MINISTRI 24 ottobre 2014
Sistema Pubblico per la gestione dell’Identita Digitale – SPID
What is STORK 2.0?
Half of EU has no rules for security of ehealth records
欧州加盟国の半数は電子医療記録（EHR）を管理するためのセキュリティ規則がなく、他の個人情報と同じデータセキュリティ要件が適用されていると。電子医療記録は、単なるカルテの電子化ではなくて、異なる医療従事者がアクセスしデータ更新したりできる情報共有の仕組みを意味します。調査した欧州委員会は、セキュリティ向上と共に、国や組織を超えて情報交換するための相互運用性の確保を求めています。
米アップルなど20社超、海外の顧客情報訴訟でマイクロソフト支持
米地方裁判所は７月、マイクロソフトに対し、アイルランドのデータセンターに保存している顧客の電子メールを令状に基づき米捜査当局に引き渡すよう命じた。マイクロソフトは、米企業が海外に保有している顧客情報の引き渡しを米当局が強制することはできないとして、控訴していた。マイクロソフト側筆頭代理人は「米国政府が一方的な捜査令状をもって他国における電子メールを閲覧しようとすることは、プライバシーの侵害であるとともに国際的な信頼関係をおびやかすものである」と。
これを認めちゃうと、海外のクラウドベンダーが、わざわざ日本にデータセンターを設置している意味が無くなっちゃいますよね。ただし、データセンター設置国の警察機関等と協力・連携して、適切な手続を踏まえた上で、データの引渡しを求めるのは良いことです。
2014年オープンデータに関して印象に残った10のこと
今年のオープンデータ事情がわかりますね。オープンデータカタログサイト本格版の運用開始、自治体のデータカタログサイト開設、Knowledge Connector（β版）開始など。
情報保護と活用の両立へ 今こそデータガバナンス
情報の保護と活用を両立させる一つのやり方として、「データマネジメント」あるいは「データガバナンス」に取り組むことが考えられると。これは全くその通りで、エストニアの電子政府の本質は、デジタル社会に対応した「データマネジメント」と「データガバナンス」を法制度として確立したところにあると思うのです。
関連＞＞Public Information Act（エストニアの情報公開法）
[韓国ICT事情] 個人情報流出の被害者が自治体を訴訟
住民番号の変更を裁判所が却下
「住民番号の個別変更を認めた場合、現体系の個人識別機能と本人証明機能が弱まり、社会的な混乱を招く恐れがある」と。これに対し、国民の人権保護を担当する「国家人権委員会」は、「住民番号の流出による財産または生命、身体の被害の恐れがある場合、またはその被害が確認された場合は住民番号を変更することが好ましい」と。住民番号が広く流通している韓国では、住民番号を含む個人情報が漏洩しても、それだけで直ちに大きな被害が本人に及ぶことは考えにくいですから、まあ妥当な判断と思います。記事を見る限りでは、個人情報の漏洩について、日本よりも厳しく取り締まっているようですね。
アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集
平成26年12月12日
不正アクセス禁止法第10条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣が公表する、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況の募集。毎年度末に、不正アクセス行為の発生状況と共に公開されます。
関連＞＞不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況（平成25年3月）
経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン」を改正しました
平成26年12月12日
大量の個人情報の漏えい事案等（ベネッセ事件など）を踏まえた改正で、第三者からの適正な取得の徹底、社内の安全管理措置の強化、委託先の監督の強化、共同利用制度の趣旨の明確化、消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記など。ガイドラインの限界を感じるところです。
「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会
中間とりまとめ」の公表 平成26年12月12日
新たなテレワークの推進に向けた方策、Wi-Fi整備の推進に向けた方策、今後の検討課題など。いつもの仕事がどこでもできる「ふるさとテレワーク」の実現に向け、地域の実情や企業等のニーズに応じたモデル実証を行い、標準仕様を策定することにより、日本全国への横展開を目指すと。
平成26年度地方公共団体間の事務の共同処理の状況調の結果の公表
平成26年12月12日
事務の共同処理はマイナンバー制度とも関係がありますね。共同処理している総件数及び関係団体数は、事務の委託等の増加により、前回調査から総件数は315件、関係団体数は429団体増加していると（総件数8236件、関係団体数は延べ21256団体）。共同処理の方式別の活用状況は、事務の委託が5979件で最も多く全体の72.6％で、一部事務組合1515件（18.4％）、機関等の共同設置416件（5.1％）と続きます。機関等の共同設置では、介護区分認定審査に関する事務が129件で最も多い。事務の種類別件数では、住民票の写し等の交付に関する事務が1341件（全体の12.2％）で最も多い。情報基盤整備に関する事務は、市町村間の戸籍システムの共同運用に係る事務の委託等の増加により41件増加。
ICT街づくり推進会議 普及展開ワーキンググループ（第6回会合）
平成26年12月12日
構成員からのプレゼンテーションとして、ＩＣＴを活用した街づくりの推進体制の構築、オープンデータを活用した街づくりの推進、放送・ＩＤ融合サービスプラットフォームの構築及び実証、ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策の取組など。個人番号カード（公的個人認証）のユースケースとして、頻繁にスマートテレビが取り上げられますが、諸外国の事例を見ても、テレビによるオンライン行政サービスで成功した事例を聞いたことがありません。英国では、一時期、取組んでいましたが。テレビは、他のデジタル端末と比較して、買換え頻度が少なく、「10年ぐらい同じものを使っている」というのが少なくありません。テレビというのは、「不特定多数の人たちに情報を一方的に送信する手段」としては優れていますが、「一人ひとりに合わせた情報を提供し、双方向性のあるやり取りを行う手段」とした使うのは、かなり無理があります。総務省としてはテレビを推したい気持ちもわかりますが、あまり税金を使って欲しくない選択肢です。
税金の無駄使い？マイナンバー制への懸念
住基ネットの“いつか来た道”を繰り返すな
多くの自治体が、情報システムの開発・運用をITベンダーまかせにしているので、「どこまで使えるか分からない」が正直なところと。
大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】 ログミー
大阪市において、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することを、モデル事業として実施すると発表。個人番号カードに電子マネー等の決済機能を付ければ、生活保護以外の給付にも使えそうですね。
関連＞＞Budget committee chair berates social card measure
Govt to double baby bonus for families living on 7,000 euros
POSTE ITALIANE SOCIAL PREPAID MASTERCARD
BREAKING NEW GROUND IN WELFARE SPACE
イタリアでは、「ソーシャル・カード」と呼ばれるプリペイド・カード（2ヶ月に一度、80ユーロが自動的にチャージされる）を、年金生活者や低所得者に交付しており、カードで一定の金額以内の食料品の購入や光熱費の支払いが可能。価格割引も行われると。2008年に開始されて、2013年からは適法に滞在する移民者も対象になっていると。日本と同じく、イタリア政府も厳しい財政状況ですから、予算確保に苦労しているようです。
再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について
平成26年12月18日 資源エネルギー庁
もともと問題が多かったので、大幅な修正ですね。
○ 新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギーの最大限導入
(１) 出力制御の対象の見直し
(２) 「３０日ルール」の時間制への移行
(３) 遠隔出力制御システムの導入義務づけ
(４) 指定電気事業者制度の活用による接続拡大
○ バランスのとれた再生可能エネルギー導入に向けた対応
○ 接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応
○ 福島に対する特別な対応
○ 今後の導入拡大策
○ 固定価格買取制度の運用見直し
(１) 太陽光発電に適用される調達価格の適正化
(２) 接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止
(３) 立地の円滑化（地域トラブルの防止）
関連＞＞エネルギーミックスを検討するため「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置します
まち・ひと・しごと創生会議（第４回） 平成26年12月26日
まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」及び「総合戦略」について。若年者の非正規雇用が5割を超えると（現在は3割強）、雇用政策も少しは変わってくるのでしょうか。
第１０回 国家戦略特別区域諮問会議 平成２６年１２月１９日
国家戦略特別区域の今後の審議方針等、国家戦略特別区域諮問会議運営規則、「基本方針」に盛り込むべき論点など。総理からは、前国会で廃案になった国家戦略特区法案に盛り込んだ項目はもちろんのこと、一層大胆な規制改革メニューを追加し、決意も新たに次期通常国会に法案を提出する。手続の簡素化や専門家の派遣など、国が総合的な支援を行う「地方創生特区」を、来春を目途に、新たに指定すると。
持続可能な介護に関する研究会第３回会合 2014年11月10日
超高齢社会のまちづくり - 医療・福祉を核としたまちづくり/QOL・QODの仕掛けづくり -、超高齢社会を支える在宅医療・介護の取り組みなど。介護・福祉は統合医療のほうが乗りやすい、医療と介護を繋ぐのは看護。入院に比べて在宅医療は医療費・介護費を低減すると。
平成26年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
平成26年中に１人平均賃金を引き上げる企業は83.6％（前年 79.8％）、引き下げる企業は2.1％（同2.5％）、賃金の改定を実施しない企業は9.7％（同 12.9％）と。
厚生年金保険・国民年金事業の概況
平成25年度版を公表。公的年金加入者数が減少を続ける中で、公的年金受給者数は着実に増えています。
第５回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会
平成26年12月12日
2025年の医療需要の推計方法、あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策など。興味深いデータが、色々とあります。
