Singapore Government – Myinfo

シンガポールの電子政府が個人情報管理サービスを開始。個人情報を入力するのは一度だけで、「レトリーブ・マイインフォ」のボタンをクリックすれば、利用対象の政府機関サービスは利用者が入力した情報をキャッチし、サービス提供を開始すると。「マイインフォ」を利用するためには、政府機関による情報共有等に同意する必要がありますが、個々のサービス利用時毎に自己コントロールが可能になっています。

 

 

MyInfo: Your Personal Data Repository

 

 

なお、シンガポールのオンライン本人確認（SingPass）はSMS等による2段階認証へ移行中です。共有する個人情報には連絡先情報（contact）が含まれており、「本人に確実にリーチできる手段の確保」は非常に重要なので、日本でも見習いたいところです。

 

 

 

関連＞＞eCitizen Portal

SingPass

Infocomm Development Authority of Singapore

 

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第１３回　広域連携医療ネットワークシステム研究会

こちらの研究会でエストニアの医療情報システムについてお話しさせて頂きました。私のプレゼン資料もダウンロードできます。ある程度は知っていましたが、日本の医療データの標準化が進んでいないことに愕然としました。エストニアの医療データの標準化については、改めて解説したいと思います。

 

民泊大国フランスの惨状を見よ！　「パリは人の住めない街になってしまった」

フランスの民泊ホスト（貸し主）のうち、きちんと確定申告して納税しているのはわずか15％。貸し主が偽名でも物件登録できるという仲介サイトの「匿名性」が、脱税の温床になっていると。納税者番号も国民IDカードも導入していないフランスでは、こうなりますよね。シェアエコノミーやフィンテックが普及するほどに、正確な本人確認に基づく透明性・公平性・トレーサビリティの確保が重要になり、それに対応できない国では、フランスのように多大なコストを払うことになるでしょう。

 

マイナンバー制度、国の情報連携は2017年7月以降に延期へ

2017年1月から開始予定の情報連携が、2017年7月以降に延期する見通し。地方公共団体の情報連携は計画通り2017年7月から始める予定で、マイナポータルは、2017年1月からの一部サービス提供を検討中と。このような事態を想定してか、ちゃっかり「情報提供ネットワークシステムを利用しないで」税分野の情報連携を実現させている財務省は、やっぱりスゴイわけで、マイナンバー制度では独り勝ち状態と言えるでしょう。

 

特定個人情報保護評価の公表｜社会保険診療報酬支払基金

副本区画ファイルにおいては加入者の保険料・給付等の情報が保存され、また、委託区画ファイルにおいては加入者の資格等の情報が保存されますが、これらの情報については医療保険者等ごとにアクセス制御された区画で分散管理することとしていますと。そもそも医療保険者等が多すぎるんですよね。

 

事業者への取材で分かった熊本地震発生直後の通信状況、東日本の教訓は生かせたか

混雑による通信障害の多くは短期間で解消したが、NTTドコモの携帯電話から熊本県の固定電話への通話は、長時間にわたって発信規制がかかった。ただし、東日本大震災当時よりははるかに緩やか。一方、停電やケーブル断による通信障害の対策については、東日本大震災の教訓が生かされたと。

 

「義援金は収入」善意に壁　生活保護停止も　受け取り迷う被災受給者

生活保護制度そのものの限界を感じさせるニュース。生活保護を受けている限り、そもそも義援金は必要ないと考えることもできますし。仮に「義援金は（一定金額まで）収入と見なさない」としても、それは対症療法ですよね。

関連＞＞東日本大震災による被災者の支援給付の取扱いについて

平成23年5月2日 厚生労働省

生活保護制度における義援金等の収入認定について適正な取扱いを求める会長声明 

2011年（平成23年）6月6日 福島県弁護士会

日本赤十字社を通じて被災者に支給される義援金のうち，少なくとも第一次配分にかかる金額については収入認定しないこととし，その旨各被保護者に通知すること。

 

行政サイトを作る時に気をつけておいた方がいい事

ウェブアクセシビリティについての規格基準でレベルAAA達成してもクソサイトになる事があると。アクセシビリティ対応は慣れて無いと大変でしょうね。

 

「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」等の公表について

平成28年4月4日 電波環境協議会

医療機関の関係者、通信事業者や医療機器製造販売業者等が連携して、医療機関における安心・安全な電波利用環境を整備する際に参照することができるように。

①電波利用機器（医用テレメータ／無線LAN／携帯電話／その他の機器）のトラブル事例や対応策等

②医療機関において電波を管理する体制等の整備

無線LANは74.2%の医療機関が導入、電子カルテなどの医療系システムの無線化やインターネットサービスなど多様な用途で利用されており、多くのトラブル事例があると。

 

「公立病院経営改革事例集」の公表 平成28年3月31日

公立病院改革ガイドラインに掲げた「経営の効率化」「再編・ネットワーク化」「経営形態の見直し」の3つの視点に沿った各公立病院の取組のうち、顕著な成果を上げている20病院を選定。

 

「平成28年度行政評価等プログラム」の決定 平成28年3月29日

28年度調査着手テーマとして、公文書等管理、申請手続等の見直し。29・30年度調査着手検討テーマとして、行政のＩＣＴ化、公共調達など。

 

地方自治情報管理概要（平成27年4月1日現在）の取りまとめ結果 平成28年3月28日

電子自治体の推進体制等、電子自治体の基盤の整備、行政サービスの向上・高度化、業務・システムの効率化、情報セキュリティ対策の実施状況など。日本年金機構における個人情報流出事案の影響は大きいですね。

関連＞＞日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案 サイバーセキュリティ戦略本部長の勧告に対する報告書について（報告書）平成28年04月28日

 

「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果」及び「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」の公表 平成28年3月25日

指定管理者制度が導入されている施設数は76,788施設、約４割の施設で民間企業等（株式会社、NPO 法人、学校法人、医療法人等）が指定管理者に。公募は、都道府県の約6割、指定都市の約7割、市区町村の約4割で実施。選定基準は「サービス向上」が最多、次いで「業務遂行能力」「管理経費の節減」。指定管理者の評価は、約8割の施設で実施。指定管理者の指定の取消し等は2,308施設と。

 

塩尻市・富士見町・王滝村が連携

県内全域へ、長野3市町村が切り開いた「地域テレワーク」

規模や環境の異なる3市町村で一元化されたテレワーク環境を構築。検証では、企業の従来通りの業務管理手法（電話やメール）よりも、コストを大きく削減。「生産性」「ワークライフバランス」が向上したと。

 

Indian digital developer gathering from Estonia ideas for Digital India

インドのCIO代表団がエストニアを視察と。インドがエストニア方式のデジタル政府を実現する可能性は、けっこうあるかも。なぜなら、代表団メンバーがX-roadの本質を的確に表現しているから。

We are amazed and convinced that architecture such as as X-road is the right approach to integrate complex systems and maintain seamless co-operation while maintaining autonomy and data integrity. 

 

災害時にこそ求められる、夏涼しく、冬暖かい家

東日本大震災時には断熱性能が高かった住宅ほど、無暖房時の室温が高く、住人から「本当に助かった」という声がたくさんあがっていたと。

 

フィンランドでは育休取らない男性は“悪い人”

職場復帰する場所は法律で保証されており、ホームオフィス制度も進んでいると。

 

マイナンバーカード 身分証明書としての取扱いについて

マイナンバーカードは、身分証明書として利用できる。一般的な本人確認手続においては、カードケースに入れたままで利用することが想定されますと。

 

平成２７年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業

（電子署名・認証業務利用促進事業（電子署名及び認証業務に関する調査研究等））調査報告書

平成２６年度の電子署名法研究会等の過去の検討結果を踏まえ、電子署名法における普及促進策等に係る検討課題について、必要な調査研究等を実施。

認証クレデンシャル：署名者が署名サーバを利用する際の認証に用いるための情報。（例えば、JPKI 認証用証明書、ID/パスワード、ワンタイムパスワードなど）

リモート署名：一般に、事業者のサーバに利用者（エンドエンティティ）の署名鍵を設置・保管し、利用者がサーバにリモートでログインし、自らの署名鍵で事業者のサーバ上で電子署名を行うこと

関連＞＞電子署名法研究会（平成27年度第4回）

 

人生100年時代の厚生労働省のあり方を提言

関連する機能で分割、および新たな省の設置を検討することを提言。その前に、不要な仕事を減らした方が良いですね。

 

スタートアップの時代の終わり（そしてプロジェクトの時代）

狂ったアイデアやハードテックの領域のスタートアップを行うためには、スタートアップを「会社として」始める前に「プロジェクト」を始めると。確かに「会社化のデメリット」はけっこうありますね。

 

なぜWindows 10ではパスワードではなくPINが推奨されるの？

2段階認証を導入してより安全に

PINは、4桁以上の単純な数字だが、パスワードと根本的に異なるのは、サインインするパソコンと直接紐付いている点と。

 

五輪誘致買収疑惑の電通を「D社」と表記　NHK国会中継

東京オリンピック招致、2億円振り込み先「電通の推薦で決めた」

さすが、安定の電通ですね。

関連＞＞CSR理念「電通グループ行動憲章」