関連＞＞ネット選挙運動解禁における不審メールのまとめ（JNSA）
http://www.jnsa.org/secshindan/
個人情報の取得を目的としたフィッシングメールで、ネット選挙運動が解禁されたことによる固有な攻撃はなかったと。

 

ビッグデータで首長選挙は予測可能か？-堺市長選での試み-　（ヤフー株式会社）
http://bit.ly/18FfI6y
政令指定都市の市長選選挙において、新人候補は現職候補に比べ相対的注目度が1.3倍以上あれば当選しやすい傾向に、3倍以上あればほぼ当選するとの検証結果が得られたと。予測どおり、堺市長選も現職・竹山氏の再選となりました。

 

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パーソナルデータの利活用に関する事前相談評価(日本版PIA)試行に御協力いただける事業者を募集します
平成25年9月20日　経済産業省　商務情報政策局情報経済課
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130920005/20130920005.html
「IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ報告書」を踏まえ、パーソナルデータを消費者から取得する際に特に重要な、取扱方法等を消費者に分かり易く説明し了解を得る手法を中心に、パーソナルデータを利活用するサービスモデルが消費者との信頼関係の構築という観点から適切なものであるかについて事業者の相談にのり 、評価する取組(日本版PIA)を試行的に実施すると。この分野を切り開く企業は色々と大変ですが、無料の専門家・弁護士相談と考えて積極的に利用して欲しいです。
関連＞＞IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ報告書
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130510002/20130510002.html

Explore the world’s constitutions with a new online tool
September 23, 2013 Google Official Blog
http://googleblog.blogspot.jp/2013/09/explore-worlds-constitutions-with-new.html
グーグルが世界の憲法を比較できるツールを提供しています。個人的には非常に期待する試み。こうしたツールが増えてくることで、法案制定プロセスへの国民の参加がしやすくなるでしょう。
関連＞＞Constitute
https://www.constituteproject.org/#/
世界177カ国の憲法が閲覧でき、PDF版も提供。もちろん日本国憲法（英語）もあります。

複数サイトでもＩＤは１つ　利便性向上、政府が企業連携支援：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1301D_Y3A920C1MM8000/
世界最先端IT国家創造宣言の工程表にもある「ＩＤ連携トラストフレームワーク」が動き始めました。さて、どうなるか。
関連＞＞トラストフレームワーク関連の 取組みのご紹介:経済産業省(PDF)
http://bit.ly/15FFkxK
世界最先端IT国家創造宣言工程表（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou4.pdf
「５．規制改革と環境整備」に「ＩＤ連携トラストフレームワークの整備」を明記。
企業DIMとトラストフレームワーク（PDF)
http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/doc/20130704/02.pdf
国民中心のIDエコシステムとトラストフレームワークの実現（PDF)
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2011fy/E001749-1.pdf

 

あなたは利用条件に“同意する”？～ネットと個人情報～
2013年9月23日　BS世界のドキュメンタリー
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/130923.html
今回のシリーズでは、電子図書館やファイル共有サイト訴訟も取り上げています。インターネットはNHKにとっても脅威であり、試行錯誤で対応も模索してい るところ。フェイスブックやツイッターは、利用者の個人情報が欲しくてやっているようなものだから、付き合い方を学んでいくしかないですね。フェイスブッ ク等をアイデンティティ・プロバイダーとする「ID連携」も、提供する情報をきちんと確認しないと怖い。その当初の意図に反して、「ID連携」がプライバ シーの脅威になる可能性もあり、現実化しつつあると感じています。
関連＞＞ネット社会を見つめ直す
http://www.nhk.or.jp/wdoc-blog/100/168079.html

平成25年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について（PDF)
平成25年9月26日　警察庁
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf01-1.pdf
検挙件数は4,093件(前年同期比+825件、+25.2%)で、不正アクセス禁止法違反が817件(+574件、+236.2%)と増加が顕著です。

第２６回社会保障審議会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000022044.html
企業年金部会の設置、社会保障制度改革国民会議報告書、「法制上の措置」の骨子など。
関連＞＞第４９回社会保障審議会介護保険部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024150.html
費用負担の公平化について。マイナンバーを活用したい分野です。委員意見にも、「所得税・住民税で総合課税されている所得のみならず、分離課税されている金融所得も含められるよう、マイナンバーを活用することが望まれる」と。

社会保障教育 ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kyouiku/index.html
社会保障教育の教材（ワークシートとファクトシート）と指導者用活用マニュアルがダウンロードできます。政府の役割と社会保障、公的医療保険って何だろう？、社会保障って何？、年金など。

医療費の動向（国民医療費、老人医療費の動向）平成25年9月27日
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/kokumin_roujin.html
平成23年度の年次報告が公開されました。近年の医療費の伸び率の要因として、高齢化、医療の高度化、患者負担の見直しなど。国民医療費の対GDP比は、他の先進国に比べて低い方ですが、40兆円近くもなると、もはや国債頼みの財政で持続できる金額ではありませんね。

会社員などの配偶者に扶養されている方、扶養されていた方（主婦・主夫）へ
知っておきたい「年金」の手続き：政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/5.html
切り替えの届出が遅れたために保険料の未納期間が生じ、無年金状態あるいは年金額が少なくなってしまう問題について。これこそマイナンバーや情報連携で届出等を不要にするべきでしょう。添付書類の省略程度では国民のメリットは実感できないので、政府CIOの指揮の下で、国民側の手続不要化や自動処理化を行動計画等に明記して欲しい。

マイナンバー向けIT調達、まず国税庁から
2013/09/26　日経コンピュータ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130910/503798/
国税庁（財務省）の「法人番号システム」と「共通番号管理システム」を紹介。外字問題を解決してこなかったことのツケが、システム開発のコストやリスクを増やしていることが伺えます。同システムの調達計画書や提案依頼（ＲＦＰ）は、今後の政府情報システム調達の標準的な手本になりますね。
関連＞＞政府調達事例データベース
http://cyoutatujirei.e-gov.go.jp/
「番号」や「情報連携」をキーワードにして検索すると、マイナンバー関連の調達情報（調達計画書、仕様書等）が見つかります。
民間利用の実現に向けた課題
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130906/503048/
民間利用は課題が多いので、まずは現行法上での「情報提供ネットワーク」が適切に機能するかを見極めたいと思います。

「実践的サイバー防御演習（CYDER）」の実施
平成25年9月25日　総務省　情報セキュリティ対策室
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000057.html
官公庁・大企業等のLAN管理者のサイバー攻撃への対応能力の向上を目的として、職員数千人規模の組織内ネットワークを模擬した大規模環境を用いた実践的なサイバー防御演習を、国内で初めて実施。
関連＞＞サイバー攻撃解析・防御モデル実践演習の実証実験を総務省より受託
http://jpn.nec.com/press/201309/20130925_03.html
NTTコミュニケーションズ、日立製作所、日本電気の三社が受託。

観光庁ランナーズインフォメーション研究所が新たにランニングコースを認定しました！
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000163.html
歩いて楽しい、走って気持ちがいい、自転車で心地よいコースを認定・紹介する制度。無料のiPhoneとAndroidアプリ「RUNNER’S INFO」があるとのことで、早速ダウンロードしました。

ASPICクラウドフォーラム2013
http://www.aspicjapan.org/event/forum/2013/timetable.html
講演資料を公開。ICT利活用による経済再生、クラウドが拓く経営革新/世界の最新潮流、オープンデータとその活用最前線、自治体等におけるオープンデータの最新動向など。

女性の活躍支援・推進に関する企業の取り組み事例集（PDF)
2013年9月19日　日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/082.pdf
女性活躍支援・推進のための計画内容、計画を実行するための具体的な取り組み内容、 取り組みに至る背景・きっかけ、取り組みの成果・評価、今後の課題・展望など。大企業の事例ですが、中小企業における取組みや就職活動などの参考にできますね。

平成２４年度「国語に関する世論調査」の結果の概要：文化庁
http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/yoronchousa/h24/pdf/h24_chosa_kekka.pdf
人とのコミュニケーション、外来語や外国語などのカタカナ語の使用、国語に関わる知識や能力についての課題、文字の手書き、手紙の作法、同訓の漢字の使い方など。日本語は、やっぱり難しいです。。

労災レセプト電算処理システム
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/
労災レセプト電算処理システムは、労災保険指定医療機関等が電子レセプトをオンライン又は電子媒体により都道府県労働局に提出し、都道府県労働局において、受付、審査及び請求支払業務を行い、労災保険指定医療機関等が労働者災害補償保険診療費を受け取る仕組みのこと。平成25年9月30日より、群馬労働局、東京労働局、神奈川労働局において、試験稼働を実施する予定。全国でのシステム稼働開始時期は検討中と。データ分析にも期待したいところ。

「平成25年度　健康保険被保険者実態調査　調査票等作成支援システム」について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/09/tp0927-2/
調査票等作成支援システムを使って、選定表（エクセルファイル）と添付書・調査票（CSVファイル）を作成して電子媒体で提出。e-Gov電子申請システムを利用した提出も可能です。

第1回情報共有基盤推進委員会を開催します
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130924001/20130924001.html
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、オープンデータ等の官民での円滑な情報交換と利活用推進に必要となる、情報連携用語彙(ボキャプラリ)および文字情報基盤の導入に向けた検討を行うため、「情報共有基盤推進委員会」を設置したと。本日、9月25日(水)に第1回会合が開催されたようです。

東京オリンピック・パラリンピックの情報受発信 | 山田肇
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/post_5715_b_3985489.html
多言語に対応し多様な情報を大量に発信するのが困難なら、一部は閲覧者のブラウザがサポートする自動翻訳に頼らざるを得ない。そのためには、元となる情報は簡潔でわかりやすく、また機械読み取り可能な形式で書かれている必要があると。「公用語としての日本語（日本語を母語としない人にも伝わりやすい日本語、外国語に翻訳しやすい日本語）」は、電子政府においても重要です。

国会からの検査要請事項に関する報告「裁判所における会計経理等について」
平成25年9月25日　会計検査院
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250925_2.html
民事裁判事務支援システム（ＭＩＮＴＡＳ）、刑事裁判事務支援システム（ＫＥＩＴＡＳ）、司法情報通信システムなど裁判所が運用しているシステムの調達について、契約方式は適切なものとなっているか、予定価格の算定は合理的なものと
なっているか等を検査。予定価格の算定、競争性の確保の取組について、特に問題は見られないと。

平成25年度　国民健康保険実態調査に関する報告システムの掲載について｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/houkoku_system_h25/
調査票の提出について、磁気媒体による提出方法を選択肢として設け、保険者の利便性向上を図っていると。保険者のように提出者が限定されているものは、本人確認なしでも全く問題ないので、簡素な方法によるオンライン提出にするべきでしょう。政府CIOには、こうした所（改善しやすく利用者もメリットを実感できる）にも手を付けて欲しい。

記者の眼 – ログを分析によって意味のあるデータに変える：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130919/505642/
Webサイトのアクセスログを分析し、その結果に基づいてサイトのデザインを変更することで、サービスのコンバージョンレート（成約率）を変更前の1.4倍に高めたと。しかも、分析といっても、Webページに表示される多数のリンクのクリック数を集計しただけと。これなら電子政府・電子自治体でも始められるでしょう。

ついに来る！国民の共通番号制度「マイナンバー」のすべて
［1］改革のカギは情報連携：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130906/503045/
所得の情報は国税庁や地方税を徴収する地方自治体、年金記録は日本年金機構というように、これまで通り各行政機関が管理すると。

「強権の首相よ恥を知れ、建国の父は泣いている！」：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130903/252931/?n_cid=nbpnbo_mlp
トルコのイスタンブールにある「タクスィム広場」での、反政府デモと警官隊の衝突に関するレポート。経済発展と共存するイスラム国としては、マレーシアやインドネシアなどがありますが、イスラム国家における政教分離は、まだまだ模索段階なのですね。今後も、トルコの動向に注目です。

効果的な高齢者対策は「歩きやすい」まちづくり：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130913/253382/
新潟県見附市で、歩くことを基本とするまちづくりを目指して、ソフト・ハード・クラウドの3つの側面から推進。クラウド面では、2013年度から国保、協会健保の順にデータベース化を進め、健康づくりの定量評価に役立てると。

第１回産業競争力会議課題別会合　平成２５年９月２０日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai1/siryou.html
「農地中間管理機構（仮称）」と「国家戦略特区」について議論。配布資料「国家戦略特区ＷＧ規制改革提案に関する現時点での検討状況」を見ると、関係各省の見解とＷＧの見解が違いすぎて面白いです。これまでの実績を踏まえると、「国家戦略特区」にはほとんど期待できませんが、中途半端な「規制緩和」ではなく「規制撤廃」できるかを注視したいと思います。
関連＞＞農林水産業・地域の活力創造本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/kaisai.html
国家戦略特区ワーキンググループ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/index.html

米国における重要インフラ保護のための官民連携体制
2013/09/19　DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=957
重要インフラの中でも安全保障に最も重要なインフラのひとつである「通信セクタ」における官民連携の仕組みを紹介しています。組織的な通信インフラ保護体制は、（1）政策、（2）計画立案、（3）運用について、国土安全保障省（DHS）の下で相互に支援し合っていると。

Notarizations Go Digital in North Carolina
http://www.govtech.com/Notarizations-Go-Digital-in-North-Carolina.html
米国のノースカロライナ州では、公証プロセスを簡素化・標準化・電子化して、電子公証を可能にしていくと。これに対して、日本の電子公証制度は、会社設立時の原始定款の認証（＝公証人の貴重な収入源）など、そもそも不要なものを維持するために無理に電子化しています。国家戦略特区では、定款認証など不要にするべきですね。
関連＞＞法務省：「公証制度に基礎を置く電子公証制度」について
http://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/

Quarter of GPs offer online booking services
http://www.epractice.eu/en/news/5419483
英国では一般開業医（general practitioners）の4分の1がオンライン予約を提供していて、中には91歳の利用者もいると。英国では公共医療が無料のこともあり、大学病院や総合病院に行く前に、かかりつけ医に診てもらう必要がありますが、その混雑ぶりが問題になっています。オンライン予約は、患者にとってわかりやすいサービスですが、バックオフィスが効率的にICTで処理されていないと、「予約したのに2時間待ち」みたいなことになってしまうので気をつけましょう。なお、同システムを利用して、患者は自分の診療記録をオンライン閲覧することもできます。
関連＞＞University Health Service – The University of Sheffield
http://www.sheffield.ac.uk/health

Hospital available capacity in acute care can be accessed online
http://www.epractice.eu/en/news/5419478
オランダの緊急医療における情報共有の事例。「急性治療ポータル」を通じて関係者がオンラインで情報共有することで、これまでの方法（ファックス、電話、共有ホワイトボード等）によるエラーと混乱の危険性を減らそうとしています。