愛媛県：懲戒処分の実施状況について
http://bit.ly/ImQytR
平成２３年度に住民基本台帳ネットワークシステムを業務の目的外に利用して、２件の本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別の４情報）を画面上に表示した係長級職員に対して戒告（最も軽い懲戒処分）したと。発覚して処分されたのは良いことですが、番号制度では住基ネット利用が大幅に拡大するので、職員による不正利用には十分に注意したい

コンビニ交付の最新動向
http://bit.ly/HTSopX
クラウド利用やマイナンバー制度の影響についても解説。コンビニ交付は、個人番号カードの交付が始まる平成27年1月以降も、交付済みの住基カードで有効期限の範囲内はサービスを利用できる。個人番号カードも「ＩＣカード標準システム」に対応させて、コンビニ交付サービスが利用できるようにする予定

コンビニ交付で、より便利なサービスへ
http://bit.ly/HRpyqQ
静岡県清水町でも導入。証明書自動交付機を導入・運用している自治体の場合、ＬＧＷＡＮ─ＡＳＰサービスを活用したコンビニ交付への移行は、コスト等の負担軽減やサービス向上が見込めますね

「自治体クラウド」へ挑む
http://bit.ly/HLeee8
失敗しないために何を考え、どう行動するかと。まずは、財務会計など住民に直接関わることの無いシステムで職員が実際に利用してみて、クラウドの良さや課題を明確にした上で、住民サービスへの利用を進めるといったやり方も

自治体クラウド活用で業務はどう変わるのか
http://bit.ly/IbxCBl
周辺業務については、クラウドにより作業負荷の軽減や業務の効率化が確実に進むと

電波の有効利用の促進に向けた検討課題の意見募集
http://bit.ly/ISv35i
新たなワイヤレスシステムにふさわしい規律の在り方、電波利用料の活用等によるワイヤレスシステムの高度化・普及の促進方策、周波数再編の強化のための方策など。5月14日まで。

「文部科学省行政情報システム及び文化庁行政情報システム運用管理業務」民間競争入札実施要項（案）の意見招請について
http://bit.ly/IJ0IY2
実施要項案の他に、関連資料として仕様書案、提案依頼書案など

環境省：オンライン利用を停止する手続（案）に関するご意見募集について
http://bit.ly/HFEo0q
新たなオンライン利用に関する計画（IT戦略本部決定）に基づき、申請が無い行政手続等について、オンライン利用の停止を検討。廃止されるのは39手続（全てe-Gov電子申請）で、平成24年4月23日まで意見受付

5 Tax Apps You Should Know About
http://bit.ly/IymfWE
米国では税に関するモバイルアプリだけでも5つあると。寄付しやすい環境作りにも貢献

納税証明書もe-Taxでオンライン請求しませんか（PDF)
http://bit.ly/HC4FfK
納税証明書のオンライン請求・発行手続に関する広報チラシ。利用メリットはあるものの、利用者の要求を満たすサービス品質にはまだ達していない。もう少しかな

自治体クラウドの円滑なデータ移行等に関する研究会（第3回）
http://bit.ly/ISkTlm
中間標準レイアウト仕様案の概要、有効性の調査研究結果、活用方法（データ移行経費の縮減等）、サンプル（人事給与システム）など。外字実態調査の結果も。番号制度における情報連携とも関係が深いので注目
外字実態調査の報告
http://bit.ly/HFzMHy

弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）について（北朝鮮のミサイル発射事案への対応）
http://bit.ly/HHX4T5
防衛庁から。他省庁と比べても、しっかり情報提供できていると思います

「生活・事業再建ハンドブックvol5 」（平成24年4月改訂）
http://bit.ly/HHKvXi
政府からの復興支援策を紹介する冊子の最新版。こうした冊子を電子書籍やアプリにしてスマホやタブレット端末で読めるようにすれば良いのにね。税制支援ハンドブックなどもあります。

大学進学の資金を稼ぐためのスモールビジネスと起業支援策
http://bit.ly/HC09Ot
行政にも、「税金を使わない電子政府サービス」や「電子政府サービスを提供するためのビジネス」を考えて欲しいですね

A GPS-based study of the access to birth registration services in
Latin America and the Caribbean
http://bit.ly/HIQhog
オンラインでもオフラインでも、「ワンストップ」といった売りは既に形骸化しており、様々なチャネルやスポットにおいて、たらい回しされることなく同じようなサービスを受けられるのが好ましい

拡大する食品販売のネット化－変わる食品の購入経路
http://bit.ly/HFutbo
「高齢者」を取り込みながら拡大を続け、生活課題解決のプラットフォームとしても機能し、健康や安全・安心とも関係が深い食品のオンライン通販。日常的に利用されるサービスであり、電子政府サービスが積極的に連携を模索するべき分野です

The Dutch government has the world’s second best online service
http://bit.ly/IOZvSI
オランダ電子政府の躍進を支えたインフラの一つとして、番号制度を活用した情報共有・連携があります

「見える化」で主導権奪回：足立区役所
http://nkbp.jp/Inj40D
丸投げ体質から脱却し発注者側が賢くなることで、ITベンダーとの新たな信頼関係が築かれて、本当の意味で協力・連携ができるようになるはず

全国初！「生体認証ATM」の取扱開始～あなた自身がキャッシュカード～（PDF）
http://bit.ly/HIAiXd
富士通の「手のひら静脈による生体認証技術・生体情報管理技術」を採用した「生体認証ＡＴＭ」の取り扱いを開始。災害時にも、本人の身一つで現金の引き出し等ができるのですが、使えるATMが特定の地域に限定されていると、せっかくの効果も半減しそう

ノー天気な藤村長官の「サイバーテロ対策」
http://b
it.ly/IxQblL
関係省庁で縄張り争いを続けている場合では無いと。「政策の打ち上げ合戦」は電子政府や番号制度でも見られる傾向。厳しい意見ですが、しっかり受け止めて欲しいですね

マイナンバー番号制度のシステム費用はおいくら？
http://nkbp.jp/Ijl9e0
情報提供ネットワークシステム（情報連携基盤）とマイ・ポータルの調達に関する検討状況のまとめ記事。法案成立が5月だと調達は10月頃になる見通し。システム導入費用が400億円程度、付番システムや個人番号カードまで含めたシステム全体では1500-3500億円程度を予想

都道府県CIOフォーラム 第9回 春季会合
http://nkbp.jp/HIKTlC
市町村クラウドへの都道府県の関わり方、深刻化するセキュリティの脅威と対策、連携によるBCP強化策など。番号制度については、番号カードの無料交付検討、自治体システム開発・改修の時期と費用負担などを言及

市場シェアからLTV向上へ
http://bit.ly/HpGtOO
顧客生涯収益（＝Life Time
Value、LTV）は、自治体の生き残りを考える上でも参考になります。たまには、「市民や企業が元気になってお金をたくさん稼いでくれるためには、どんな行政サービスが有効か」といった視点からも電子政府を考えてみたい

情報システムの安定稼動のための障害管理に取り組む事業者の事例
http://bit.ly/HwIihN
情報システムの障害の低減のために有効なポイントを紹介。情報システムの役割・位置づけ整理は、緊急時に備えて自治体でも実施しておきたい

米国政府の新しい取り組み：「PortfolioStat」
http://bit.ly/HpFoGI
政府IT投資ポートフォリオにおける無駄や重複を排除する取り組みとして、各省庁のITポートフォリオをレビューし、共通業務システムの集約化を図る

政府情報システム改革検討会（第13回）
http://bit.ly/HEkPZz
今後取り組むべきテーマとして、「ＩＴ発注力の強化」と「ＩＴ調達手続の改革」を掲げています

英国では合法なサイト運営の英国人、米国法で裁かれることに
http://bit.ly/HxK9kd
韓国の個人情報保護法施行後の施行令改正案についても触れています。違法コンテンツへのリンクについては、日本人も他人事ではないので要注意
http://bit.ly/Iek7zU

地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書
http://bit.ly/IfnZ8p
地方自治体と地方公務員を巡る変化と改革、地方自治体に期待される行政運営スタイル、地方公務員の望ましいワークスタイル、ワークスタイル変革に向けた「１０のワークプレイス改革の取組」、ワークスタイル変革の推進手法と留意点など、民間でも参考になることが多い。できるところからでも取り組んで欲しいですね。

震災を乗り越える自治体のOSS活用
http://nkbp.jp/Ifyl6P
自治体のOSS活用事例として、宮城県多賀城市の被災者相談窓口システム、会津若松市のOpenOffice.org導入、横浜市消防局のe-ラーニング、岩手県大槌町ホームページのコンテンツ管理システムなどを紹介