つぶやき電子政府情報(2011年4月3日)

個人情報保護WG(第4回)
http://bit.ly/gXLwJh
社会保障・税番号要綱(仮称)に盛り込むべき番号制度に関する個人情報保護方策を提示。第三者機関の命令・立入検査権限と主務大臣の命令・立入検査権限についても整理。

クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドラインの公表~クラウドサービスの安全・安心な利用に向けて~
http://bit.ly/gCanyX
この時期は報告書類がたくさん出てきて、もう読みきれましぇん

シニアのインターネットにおける「本人確認」緊急調査ご協力のお願い
http://bit.ly/hN6Ek5
利用者である高齢者の皆様に、どのような方法で「ネット上の本人確認」をすれば良いか、ご意見をうかがおうと、老テク研究会が自主的に実施。
質問は全部で10問、回答時間の目安は約5-8分ほど。4月15日まで。

佐賀県SMILEプロジェクト(PDF)
http://bit.ly/ePzWns
「地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会」で、業務改善活動の自治体事例として紹介

住基ネットはなぜ『悪者』となったのか(共通番号[国民ID]を失敗させないために)
http://bit.ly/hHl8bQ
富士通総研の榎並利博氏による研究レポート。共通番号制度・システムの順次稼働、政府と自治体間の相互協力関係の構築、民間とも連携した国民コンセンサスの形成などを提案。

連邦職員および委託業者のアイデンティティの検証(PDF)
http://bit.ly/eaS7VN
米国国立標準技術研究所(NIST)の連邦情報処理基準(FIPS)を日本語訳したもの

TKCクラウド「証明書コンビニ交付システム」稼働
http://bit.ly/ev1HsR
住基カードの多目的利用の一環として推進している「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付(コンビニ交付)」を、クラウドサービスで実現するシステム。コンビニ交付の導入を検討する市町村にとっては嬉しい話

California Secure IDs
http://bit.ly/icIfAM
米国のID窃盗を社会保障番号のせいにしがちだけど、身分証明書として使われる運転免許証が州ごとにバラバラで、変造・偽造が容易だったりするのも要因の一つ。

Google Picks Kansas City, Kan., for Ultra High-Speed Broadband Network
http://bit.ly/hSplKN
有線で1Gbps、無線で100Mbpsぐらいになると、違った世界が見えてきそう

災害支援に関する「全国町・字(まちあざ)ファイル」の無償提供
http://bit.ly/fkmOdj
災害支援システムに「全国町・字(まちあざ)ファイル」を利用する団体等からの申込みについて、条件付きで無償提供すると。そもそも「全国町・字(まちあざ)ファイル」とかは、国の予算で無償ウェブ公開するものなんじゃないのかな。

「情報システム調達のための技術参照モデル(TRM)」並びに「情報システム調達のための技術参照モデル(TRM)活用の手引」に対する意見募集
http://bit.ly/fnWAWC
個人的に重宝している「情報システム調達のための技術参照モデル」の平成22年度版が出ました。改定は、役務調達の分類・要件記述、仮想化やクラウド活用・構築の技術指針、技術標準の選定指針、技術一覧表・技術解説の分離・Web公開など

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募
http://bit.ly/eY8ETM
電子商取引の考え方や慣習は、電子政府における「本人による同意」を考える上でも参考になりますね

外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会(第12回)
http://bit.ly/dEv3Cd
通称名等の取扱い、外国人住民の印鑑登録証明事務の取扱い、外国人住民に対する手続き案内の一体的な運用、法務省と市町村とのシステム連携など。配布資料も充実。

東北地方太平洋沖地震 避難所・安否情報
http://bit.ly/eoaeX1
名簿の公開状況(本人の同意あり)を見ると、氏名、年齢、性別、住所の一部あたりが、一般的な感覚での「災害時における公開しても良い情報」なのかな。

募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続き
http://bit.ly/gZKZVo
個人や法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合も、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであると税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として税制上の優遇措置を受けることができる

平成21年度情報セキュリティ市場調査[PDF]
http://bit.ly/f6owiw
約7000億円の情報セキュリティ市場、2010年度(予測)成長率は2.6%と2009年度(-5.1%)から回復。成長率の最高は暗号製品で6.9%

平成24年度から国家公務員採用試験が変わります
http://bit.ly/gMUiQv
現行のI種、II種、III種試験が廃止され、「総合職試験」「一般職試験」に再編。専門的な職種を採用する「専門職試験」、民間企業等から中途採用する「経験者採用試験」を創設

Siblings of a different kind: E-Government and E-Commerce[PDF]
http://bit.ly/ePVYrY
電子政府と電子商取引の比較調査。ERP(経営資源計画)の考え方は、中央政府でも自治体でも、ますます重要に http://bit.ly/gH0iF7

非営利団体のウェブサイト: 寄付とボランティアを増加させる
http://bit.ly/gin7Jb
非営利団体がボランティアやオンライン寄付を集めたいなら、自分たちのバリュープロポジションを明確に伝える必要があると。これは電子政府サービスにも言えること。今回の地震をきっかけとして、日本にも寄付文化が育つと良いですね。

国民へ発信する重要情報のファイル形式について
http://bit.ly/gHmrSk
PDFだけではなく、誰もが見ることができ、小容量な「HTML形式(テキスト)」「JPEG形式(静止画像データ)」「CSV形式」で公開しましょうと。LASDECさん、素敵。

共通番号制度と国民ID時代に向けたプライバシー・個人情報保護法制のあり方 <課題と提言>
http://horibemasao.org/
第4回となる堀部政男情報法研究会によるシンポジウム。動画配信と資料提供があり、とても勉強になります。意味のある番号制度とするためのヒントがたくさん。@shingoym
さんによるツイッターのまとめはこちら http://togetter.com/li/116360

津波で消失した南三陸町の戸籍データ、副本発見
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110322-OYT1T00827.htm
日経新聞によると、法務省は「流失した戸籍情報は、ほぼ復元可能」としているそうですが、戸籍データのバックアップを市町村と地方法務局だけに置くのは、今回のような広域災害を考えると見直しが必要ですね。

宮城・南三陸町 窓口業務再開
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110328/k10014945461000.html
南三陸町の住民基本台帳と戸籍データは、バックアップが「仙台市の会社」にあったと読み取れますが、ホントかな。業務データのバックアップから、住基データを復元する?