社会保障カードについて、「社会保障番号を導入しないことになった」というのは、その通りとも言えますが、いわゆる「国民背番号」という視点からは、「導入が進められている」と考えることもできます。

というのは、社会保障カードを導入するにあたって、「整理番号：内部でのレコード管理用番号」が国民（日本で生活する外国人を含む）に付与されることになるからです。

関連資料＞＞「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」に対するご意見の募集について

もはや懐かしい思い出ですが、住基ネットが登場した頃に、住基ネットを考えるを発表しました。

この中の、住基ネットに関する誤解と問題点で、次のように解説しました。

『もし、国家管理のためのIDとするならば、住民票コードのように国民に教えたりしないで、内緒で番号付けをするでしょう。もちろん、変更もさせません。バイオ認証（本人の指紋、網膜、虹彩、声紋、DNA情報など）も組み込むでしょう』

実際、「国民背番号は、けしからん」という人たちの意向とは裏腹に、国民一人一人には、既に多くの背番号が付与されています。政府が付与するものもあれば、民間で付与するものもあります。国民に番号が知らされている場合もあれば、知らされていない場合もあります。

今回、導入されることになりそうな「整理番号：内部でのレコード管理用番号」が、裏の国民背番号だとすれば、表の国民背番号は、やはり「住民票コード」です。

なお、「裏の国民背番号」は、既に述べたように、国民に対して知らせないことで「管理しやすくする」という狙いがありますが、公表しないことで「悪用されるのを防ぐ」という側面もあります。

●国民背番号の階層でわかる、国民ID構想の流れ

将来的な国民背番号の階層を、

１　制度（データベース）
２　番号
３　カード
４　電子証明書

の項目で整理すると、次のようになります。

（D）社会保障制度等の各種台帳（年金、医療、介護など）：各種制度の登録番号（年金基礎番号など）：各種カード（社会保障カードの導入により廃止）：電子証明書なし

（C)社会保障カード台帳（発行データベース）：整理番号：社会保障カード：公的個人認証の電子証明書を使いたい？

（B)住民基本台帳：住民票コード：住基カード：公的個人認証の電子証明書

（A)戸籍：番号なし：カードなし：電子証明書なし

日本人の場合、最下層に「戸籍」があり、次に「住民基本台帳」、その上に各種制度が乗っかります。

社会保障カードは、「社会保障関係の制度をまとめるもの」なので、「住民基本台帳」と「社会保障制度等の各種台帳」の間に位置づけられることになります。

今後、納税IDが導入されるとすれば、「住民基本台帳」の上、つまり社会保障カードと同列の階層に位置づけられることになるでしょう。

なお、外国人の場合は、「戸籍」の代わりに最下層が

（A’)入国管理（在留資格）：在留カード番号：在留カード：電子証明書なし

となります。

関連ブログ＞＞着々と進められる国民と外国人のID管理、外国人も住基ネットに追加｜社会保障カードへの提案（１）：まずは「社会保障番号」の議論をオープンにするべき

●国民ID構想の核となるのは「住民基本台帳」と

国民背番号の階層を見ると、日本における国民ID構想の核となるのは、「住民基本台帳」と考えて良いでしょう。

「住民基本台帳」は、戸籍や在留資格とも繋がり、住民票コードや基本４情報（氏名、性別、住所、生年月日）を含む住基ネットを備え、公的個人認証の電子証明書を発行する際の基礎データにもなっているからです。

社会保障カード構想で、「公的個人認証の電子証明書」を使おうとする意図がうかがえるのも、「住民基本台帳」の役割や機能があればこそでしょう。

●制度や機関の統廃合、業務改革、データベースの整理を

社会保障カードは、ICカードと電子証明書の一人歩きが目立ち、「既存の業務をどのように改革するのか」という検討が不十分と思います。

データの電子化による効率化（＝多額の予算確保がしやすく、ベンダーの利益にもなりやすい）は検討されるものの、制度自体の整理・統合（＝省庁間の利害関係が複雑で、実施するのが大変。ベンダーの利益にもならない）は、ほとんどされていません。

自動車手続のワンストップサービスが大失敗したのは、業務改革を行わないまま、既存の業務をネットワークで繋いだだけだったことが大きいのですが、このままでは社会保障カードも同様の道をたどることでしょう。

「社会保険労務士」という仕事があるように、国民のニーズを本当に考えるのであれば、社会保険や労働保険の制度を整理・統合して、行政の縦割りをなくすための改革が必要です。

制度の整理・統合が進めば、各種データベースの整理も進みます。

その上で、社会保障カードのような媒体・手段について検討するというのが、本来の流れです。「箱物行政」を防止する上でも、社会保障カードの一人歩きは望ましくありません。

現在の社会保障カード構想では、各種データベースの整理どころか、新たに「保健医療番号を導入する」といった考えがあったりで（カード番号を券面記載すれば足りるのに）、ますます複雑化・コスト高を招くばかりです。

少なくとも、「最もシンプルでコスト安な仕組み」を含む複数案を提案して、国民から意見を聴くことが必要です。

社会保障カードの導入を急ぐ必要はありません。

社会保険や労働保険の制度を整理・統合すると共に、国民ID構想についてオープンに議論し、国民に対してわかりやすく説明していく。

そうした地道な活動こそが、社会保障制度の基礎となる「国民との信頼関係」を築いてくれるのです。