電子政府・電子自治体において、ようやく「使ってもらえない」というリスクを真面目に考えてもらえるようになってきた。「電子自治体の共同運営方式、その注意点と心構え」でも触れたように、一見すると低コストで効率的と思われる共同アウトソーシングを採用しても、「使ってもらえない」リスクは同じであることを認識したい。

共同アウトソーシング事業や市町村の業務システム経費については、「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」の配布資料を参考にして欲しい。

作者からの提案は、次の二つ。

１　成功したサービスに参加しよう
２　急がば回れ、まずは行政・財務・業務改革を

である。

自治体の業務やサービスが電子化される中で、効果があった業務システムや、使ってもらえるサービスが、数こそ少ないが、生まれてきている。

各自治体は、こうした「使ってもらえるシステムやサービス」を利用すれば良いだろう。

これだけ情報通信ネットワークが整備されているのだから、わざわざ使ってもらえない地元の自治体サービスに参加する必要はないのである。

これが、一つ目。

二つ目は、行政・財務・業務改革を先に行うことである。

使ってもらえるシステムやサービスには、それなりの理由があって、同時または事前に制度や業務の改革をしているものだ。

だから、単なる物まねで導入しても、同じように成功できる可能性は低い。

なので、まずは行政・財務・業務改革を、となるのだ。

電子自治体のシステム導入は確実にお金がかかるが、行政・財務・業務改革は、うまくいけば新たに使えるお金が増える可能性もある。

それから、「使ってもらえるシステムやサービス」に参加しても、ちっとも遅くないのだ。

国の電子自治体事業に振り回されることなく、良いものを見極め、学び、実践していけば、使ってもらえる電子自治体サービスを実現できる可能性も高くなるはず。

がんばりまっしょい