ローレンス・レッシグに聞く、データ駆動型社会のプライバシー規制
https://www.technologyreview.jp/s/154785/interview-with-lessig-privacy-regulation-in-the-data-driven-society/

監視のインフラが広告目的に使われることで、民主主義的な審議を妨害してしまうことが近年の選挙で如実に示されている。サービス利用規約でプライバシーを取り締まる方法は間違っている。いかにしてユーザーの同意をより良いものにしていくかを目指すというのは間違った戦略であり、同意を根拠としてプライバシーを取り締まるべきではない。許可すべきデータの用途、禁止すべきデータの用途、人々が判断すべきデータの用途とは何かをはっきりさせて、個人が判断すべき領域はなるべく狭くしておくべきと。

私も基本的に、レッシグ教授と同じ考え方です。人口わずか130万人のエストニアのXロードで、年間10億件のデータ照会が処理されるのは、許可すべきデータの用途、禁止すべきデータの用途を明確にした上で、アプリケーションが自動処理できるようにしているからです。個人が判断すべき領域をできる限り狭くしておかないと、本人も公務員も作業負担が増えるばかりで、肝心のプライバシー保護も有効に機能しません。もちろん、Xロードの利用においては、エストニアの個人データ処理の原則の一つである「最小主義の原則：個人データは、定められた目的を達成するために必要な範囲でのみ収集される」が適用されています。

個人データ保護において、「同意」は重要な要素であり、日本の個人情報保護法における欠点でもありますが、個人の基本的人権を効果的に守るという観点からは、「同意」に頼ることは最小限にすべきと思います。

情報通信法学研究会データ法分科会（令和元年度第1回会合）令和元年9月2日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/hougakuken/02iicp01_04000213.html
プライバシーに関する契約についての考察（板倉構成員発表）など。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000642596.pdf
人格権の不行使特約の限界についての解説があります。日本の個人情報保護制度は、本来なら規則化（法令化）するべきものが、ガイドラインレベルで対応している印象があります。

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地方自治体のシステム早期統一を 政令市長会、総務相に要望
https://this.kiji.is/528764988591735905

現在のシステムは自治体ごとに仕様が異なり、維持更新費の膨張を招いている。総務省は当面、住民票管理システムの統一的な仕様書を作成する方針と。きちんと法制度化して、国と地方共通の情報システムとデータベースのガバナンスを確立させないと、また同じことの繰り返しでしょう。検討する前に「ゴール設定」をしておかないと、「検討の無間地獄」です。

関連＞＞自治体システム等標準化検討会（第1回）令和元年8月26日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/daikai01.html
地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（スマート自治体研究会）報告書
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/process_ai_robo/index.html

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つくば市で実証に成功～マイナンバーカードと顔認証×ブロックチェーン技術で自宅からネット投票可能に
https://votefor.co.jp/info/462/

昨年度はできなかった、自身の投票先情報の確認と上書き投票を実現したと。投票者の利便性向上を考えて、電子署名用電子証明書は使わなかったそうです。。
関連＞＞ブロックチェーンによる電子投票がつくば市で実施、処理能力向上やIoT対応に向けた次世代ブロックチェーンも続々登場
https://blog.global.fujitsu.com/jp/2018-09-20/01/

自治体がブロックチェーン活用　地域通貨・個人認証など
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49396960U9A900C1940M00/
改ざんが事実上不可能で、障害にも強いという特性に着目し、「デジタル地域通貨」「個人認証基盤」「災害対策」「公文書管理」「インターネット投票」「食品のトレーサビリティー（生産・流通履歴）」などの分野で実証実験を行う自治体が増えていると。低コストであるかは微妙なところですが、使い方によっては効果を上げることも可能でしょうか。

公募型プロポーザル実施情報（三田市子育て支援アプリ導入・運用保守業務委託）
https://www.city.sanda.lg.jp/kodomo/apuriporopo.html
なかなかの業務内容に対して、予算限度額がわずか175200円だったことが話題になってました。そもそも、自治体ごとに同じようなアプリを開発する必要性は無いですよね。

窓口を便利にするのではなく窓口に来なくてもよくする
http://www.vled.or.jp/column/2019/001542/

三菱総研の村上さんによる寄稿。住民がICTの恩恵を受けるためには、手続きを電子化するのではなく、手続きそのものをなくすことを検討すべき。行政の窓口についても同様であると。エストニアでは、お金も人も少なかったので「窓口に来なくてもよくする」の選択肢しかありませんでした。

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第1回 『第3層：サイバー空間におけるつながり』の信頼性確保に向けたセキュリティ対策検討タスクフォース 2019年7月31日
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_seido/wg_bunyaodan/daisanso/001.html
検討の方向性について。
１．サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）とその実装へ向けた取組の方向性
２．サイバー空間のつながりに関わるセキュリティインシデント事例
３．データを守るためのセキュリティ対策に関係する取組（国内外の事例）
４．本タスクフォースの検討事項
関連＞＞サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190418002/20190418002.html

その本物そっくりの“病院”は、ハッキングされるためにつくられた
https://wired.jp/2019/09/09/defcon-medical-device-village/
医療機器が「デジタルミレニアム著作権法（DMCA）」の適用除外となった2016年から、研究者はようやく合法的に医療機器をハッキングできるようになったと。医療機器を含むスマートデバイスのセキュリティ対策は、エストニアのeヘルスや電子政府でも課題になっています。

ウォルマートがデジタル通貨、フェイスブック「リブラ」との違いは？
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00019/080800083/
信用力のある個人同士をつないで、ウォルマートでの買い物を代行してもらうといったことが可能になると。

「eKYC」ってなんだ? メルペイやLINE Payも対応した“本人確認”の進歩
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1190612.html
犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正する命令が昨年11月に公表され、「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法」が追加されたことで、金融機関の口座開設などで本人確認書類の郵送などの手続きなしで、オンラインだけで本人確認が行なえるようになったと。エストニアにも「Veriff」というeKYCサービスがありますが、190か国以上でサービスを提供（22言語をサポート）しています。

関連＞＞Veriff – Verify real people and identify fraud
https://www.veriff.com/
金融とIT業界に衝撃、三菱UFJ銀「eKYC」参入の勝算
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02612/
メルペイやLINE Payが自社サービスで実装済みだが、金融機関が外部事業者向けに提供する例は初めてと。

LINEなどのメッセージアプリ全般がiOS 13のプライバシー規制に引っかかる可能性
https://gigazine.net/news/20190807-ios-13-crackdown-messaging-feature/
Facebook MessengerやWhatsAppなどのメッセージアプリはバックグラウンドでVoIPサーバーに接続し続け起動時間などを高速化しているため、iOS13で強化されるプライバシー規制に引っかかってしまうと。
関連＞＞グーグル、秘密のウェブページを介してユーザーの個人データを広告主らに送信か
https://japan.cnet.com/article/35142223/
Googleがウェブ閲覧情報や位置情報などのデータを含むトラッカーを使用し、「何のコンテンツも表示していない」ウェブページを経由してそれを広告企業に送信しているのを発見したと。特に新しい発見では無いような。。

Apple Watch、睡眠トラッキング機能を間もなく搭載か
https://project.nikkeibp.co.jp/idg/atcl/19/00002/00030/
測定には、Apple Watchの加速度センサー、マイク、心拍センサーを使い、睡眠の質のデータは、「ヘルスケア」アプリや、Apple Watchに新たに加わる「Sleep」アプリで確認できると。これは、早く実現して欲しいです。

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Society 5.0時代の持続可能な地域社会の構築（総務省重点施策2020）令和元年8月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000120.html

8「デジタル・ガバメントによる行政の高度化・効率化」など。20「主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備」の中に、「在外選挙インターネット投票をできるだけ早期に導入できるよう、検討を進めていく」とあり、在外選挙人の投票環境の向上に必要な経費として2.5億円が予算計上されています。

石田総務大臣閣議後記者会見の概要 令和元年9月3日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000838.html
今ご指摘のありましたように、令和2年7月末に3，000万枚～4，000万枚、健康保険証利用の運用開始時の令和3年3月末において、6，000万枚～7，000万枚という交付枚数を想定しているわけであります。この想定を踏まえて交付を進めていくために、市区町村の交付体制を計画的に整備をし、住民のカード申請、交付機会を拡大していくことが非常に重要でございまして、このために全国の市区町村に対しまして、既に土日の夜間開庁による申請受付とか、あるいは交付の実施、また、臨時窓口の設置、あるいは企業や病院などの生活に身近な場所に職員が出張して、カードの交付申請を受け付ける方式の推進などを要請してきているところでございます。

民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用
令和元年9月2日 自治行政局住民制度課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000195.html
株式会社内田洋行がマイナンバーカード（ICチップ）の空き領域にアプリケーションを搭載して行う事務についての告示。事務所等の入退館・入退室の管理に利用すると。
関連＞＞内田洋行、マイナンバーカードを社内業務に利用可能とする総務大臣の認定を取得
https://www.uchida.co.jp/company/news/press/190902b.html
セキュリティルームの入退室において、従来の生体認証に加えてマイナンバーカードによる利用者IDの統合を行いますと。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集
令和元年8月22日（木）から同年9月20日（金）まで
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000118.html

被災者生活再建支援金の支給に関する事務等の情報連携を追加。被災者生活再建支援法人が、地方公共団体情報システム機構に中間サーバーの設置に関する事務を委託することを可能にすると。事務が追加するたびに、中間サーバー（の維持管理費用）が増えていきますね。
関連＞＞マイナンバー制度関連システム全体概要図
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai63/siryou1.pdf

マイナンバー制度における情報連携の全体像
http://www.soumu.go.jp/main_content/000429540.pdf

 

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名前より早く電子ＩＤ　エストニア、生活に普及した理由
https://www.asahi.com/articles/ASM636CVJM63UEHF00M.html

「電子ＩＤをお持ちですか」と聞くと、ほとんどの人が抵抗なく財布からＩＤカードをさっと出して見せてくれる。「名前を名乗るみたいなものですよ」と。日本のマイナンバーやマイナンバーカードの取り扱いとは、真逆ですね。日本のマイナンバーカードと異なり、エストニアのＩＤカードには券面にもICチップにも「住所情報」は含まれていません。

Estonia is running its country like a tech company
https://qz.com/1535549/living-on-the-blockchain-is-a-game-changer-for-estonian-citizens/
エストニア人は、民間部門が絶えず革新しているなら、政府もそうあるべきだと期待している。人口全体が使用するデジタル認証および署名システムは、年間GDPの最大2％を節約すると。国家元首である大統領が、これだけのことを語れる知識を備えていることが素晴らしいです。

How the World’s First Digital Nation Turns State Surveillance On Its Head With Reversed Big Brother Principles
https://feeds.transistor.fm/ipr-my-digital-self
エストニアの電子政府ショールームの担当者が、「世界初のデジタル国家であるエストニアが、ビッグブラザー（政府が国民を監視する社会）の原則を逆にして、（国民による）政府監視へ転換するための方法」について語っています。

Ministry of Finance opens account for payments at LHV
https://news.err.ee/966438/ministry-of-finance-opens-account-for-payments-at-lhv
エストニアの人々は、LHV Pank（エストニア最大の金融機関）の財務省と国税庁（MTA）のアカウントを介して、政府への支払い、税金、手数料などを支払うことができるようになったと。
関連＞＞Treasury Single Account (TSA) systemとe-State Treasury system
https://www.rahandusministeerium.ee/en/objectivesactivities/state-treasury/banking-and-payments-arrangements/banking-arrangements

あいちトリエンナーレ参加作家・毒山凡太朗がアーティスト・ラン・スペース「多賀宮 TAGA-GU」を名古屋にオープン
https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/20395
芸術と社会、アーティストと芸術監督、国と県、展示に反対する者と賛同する者、二項対立の構造を越えて、作品を展示し、議論する場の必要を感じ、ここにアーティストランスペースを作る。形は違うが、展示を中止した多くのあいちトリエンナーレ参加作家たちと同じ理念の意思表明であると。

【エプスタイン】世界のエリートが「小児性愛（ペド）儀式」を行う理由を徹底解説!! 諜報関係者「ロリータは支配階級の重要な文化」
https://tocana.jp/2019/09/post_111872_entry.html
エプスタイン氏は、自身がロリコンでしかも金融業界でもウォールストリートでも有数の大富豪であったため、エージェントになるのには格好の人物であったと。