被保険者番号が医療等ID（医療等分野における識別子）になる方向へ
第２回 医療等分野情報連携基盤検討会 平成30年7月26日
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211427.html
医療等分野における識別子の仕組み、全国的なネットワークやサービスの構築に向けた工程表、データの利活用も見据えた標準規格策定の方向性に関する研究、全国保健医療情報ネットワークの主な検討課題と議論の方向性、全国保健医療情報ネットワークと保健医療記録共有サービスの課題と対応など。
新たな識別子を発行する仕組みの案については、新たに生じるコスト等を含め、実現可能性になお課題があり、一定の措置を併せて講ずることにより、「被保険者番号を医療等分野における識別子の一つとして活用すること」が現時点においては現実的との結論を得た。医療保険に加入していない生活保護受給者に係る情報連携等について課題がある。
新たな識別子を発行する方式はかなり無理がありましたので、このあたりが落としどころか。被保険者番号を使うならマイナンバーでも良い気がしますが、制限の多いマイナンバーよりは被保険者番号の方が色々と使い勝手がよろしいということでしょうか。
「異なるデータベース間の情報連結での利用」や「医療情報連携での利用」が機能するのかは微妙ですね。それにしても識別子にこれだけコストをかけられる日本は、今日もまた平和です。
関連＞＞医療版マイナンバー導入へ ２０年度から 病院変わっても情報共有
第2回ＩＣＴ利活用推進本部 平成30年7月30日
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000293890.html
厚労省でも、こうした（本質的かつ具体的な）検討がされるようになったのは良いことですね。
厚生労働省における ICT 活用を通じた業務効率化、地方公共団体－厚生労働省における情報共有の効率化・対話促進、厚生労働省におけるICTガバナンス、医療・介護・福祉分野におけるICT利活用・ビッグデータの活用、電子申請・審査の効率化、手続の簡素化（届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスの構築）など。
生涯を通じた健康・安全情報ネットワークの構築に向けた提案では、実現するために必要な対応として「マッチングキーの確保」を挙げています。
・医療保険被保険者資格履歴情報（医療等分野の識別子（ＩＤ））の活用
⇒生活保護受給者の受給者番号の付番方法の統一および医療保険も含めた履歴情報を構築する必要
・自治体健診や予防接種等においても、医療保険被保険者番号登録の義務付けが必要
関連＞＞電子申請に関するアンケート調査結果（平成２９年度）
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/180730-01.html
第4回データヘルス改革推進本部 平成30年7月30日
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000291687.html
データヘルス改革で実現するサービスと工程表、健康寿命延伸に向けたデータヘルス改革など。
書評「日本一学生が集まる中小企業の秘密」
http://jyoshige.com/archives/9197363.html
採用側は学生が入社した時点でどの職務についてどのレベルまで仕事ができるようになっているかという目標を明確にし、そこから逆算して、必要な知識や経験を入社するまでに持たせるような計画を立てることが大切と。エストニアでも、この書評にあるような「長期間のインターンシップを採用活動のベースとしている」ようですね。
なぜ大学教師はサラリーマンより生産性が低いのか
http://agora-web.jp/archives/2034033-2.html
大学は日本の雇用慣行の悪い部分（年功序列）にアメリカの悪い部分（不安定雇用）を継ぎ足した最悪の労働市場であり、日本的雇用が知識集約産業に悪影響をもたらすモデルケースであると。論文引用数のシェアを見ると一目瞭然ですね。
サイバーセキュリティ２０１８
2018年7月25日 サイバーセキュリティ戦略本部
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs2018.pdf
自由、公正かつ安全なサイバー空間を創出・発展させ、もって「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」、「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障」に寄与することを目的として、政府が2018年度に実施する具体的な取組を戦略の体系に沿って示すもの。
・マイナンバー制度における情報連携の状況等を踏まえつつ、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定を実施する。
・厚生労働省において、マイナンバーカードの健康保険証としての活用について、2020年度の導入を目指して準備を進めていく。
関連＞＞サイバーセキュリティ戦略本部
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html
サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2017年度）、サイバーセキュリティ関係施策に関する平成31年度予算重点化方針、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一規範、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成30年度版）、政府機関等の情報セキュリティ対策の運用等に関する指針、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画（改定）、サイバー攻撃による重要インフラサービス障害等の深刻度評価基準（初版）などを公表。
「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（第1版）」（案）に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表 平成30年7月31日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000209.html
意見を踏まえてガイドライン（確定版）を公開。意見を読もうとしたらPDF版の文字が小さい！ もう少し見やすくて使いやすいウェブ公開はできないものかしら。。かなり意見は反映しているようですが、あくまでも日本独自のガイドラインという位置づけですね。
関連＞＞2019年度に「3省2ガイドライン」へ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/080111351/
エストニア e-Residency、酒、美人とモデル比率
http://jinsei.me/eresidency/
ハッラステ・ポールさんのイベントに参加した方のレポート。タイトルがちょっと刺激的ですが、エストニアの特徴がよく整理されています。アルコール摂取率世界一はけっこう有名ですが、OECD国際税務競争力1位、インターネット自由度ランキング世界一位など、ビジネスが育ちやすい環境についても多くの人に知って欲しいと思います。
「日本のマイナンバーは基本的に見せてはならないものとなっていることで、失敗なのではないか？」といったコメントも紹介しています。
「e-Residencyには多くのAPIが用意されている」というのはちょっと誤解がありますね。正確には「e-Residencyカードの仕様や技術情報は公開されているので、世界中の政府機関や民間企業が、e-Residencyカードが備える本人確認（KYC）・電子認証・電子署名といった機能を自由に使うことができる」となります。
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている
http://www.from-estonia-with-love.net/entry/pjapan
海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っていると。確かに欧州から見ると、そうなるかもしれませんね。日本がアジアの国であることを理解していないと、こうした見方が生まれやすくなるでしょう。一人当たりのGDPでは、アジアの中で日本より高いのは、都市国家として繁栄しているシンガポールと香港だけです。ヨーロッパ先進国の賃金と日本の賃金を比較することは、かなり無理があります。手放しで「日本はやっぱりスゴイ！」というのもどうかと思いますが、グローバルな視点で冷静な状況判断ができるようになりたいものです。
国内初のマイナンバーカードとブロックチェーンを使ったネット投票システムをつくば市に提供
https://seijiyama.jp/company/topics/v20180731.html
日本でもインターネット投票の実証かと思ったら、「投票所に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードをセット」とのこと。普通にタイムスタンプを使えば良い気もしますが、それだとお金が出ないのでしょうね。
関連＞＞第５２４号コラム：「電子投票ふたたび（？） その２」 デジタル・フォレンジック研究会
https://digitalforensic.jp/2018/07/30/column524/
湯淺先生のコラム。韓国の新たな電子投票の導入に向けた動きを紹介しています。
平成29年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を公表 平成30年7月27日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00593.html
技能実習生が自国（中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ）へ帰国した後の就職状況などを把握するために実施し調査結果の取りまとめ。
帰国後の就職状況について「雇用されて働いている(22.0％)」、「雇用されて働くことが決まっている(13.7％)」、「起業している(16.3％)」と回答した人の合計は52.0％、帰国後「仕事を探している」と回答した人は29.8％、従事する仕事の内容は「実習と同じ仕事(49.9％)」または「実習と同種の仕事(19.8％)」と回答した人が、69.7％だったと。
関連＞＞外国人依存度、業種・都道府県ランキング
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/dependence-on-foreign-workers/
政府機関の公表する支援制度情報及び 復旧・復興支援制度冊子のひな形の提供について
https://cio.go.jp/node/2425
政府機関の公表する支援制度情報を定型化し、再利用可能なワープロ形式で、オープンデータとして提供すると。ウェブコンテンツとしても使えそうですね。
遠藤政府CIOの後任に大林組顧問の三輪氏
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/01944/
2018年7月11日までに遠藤紘一・内閣情報通信政策監（政府CIO）が退官し、後任に三輪昭尚・大林組顧問を任命。副政府CIOは、総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官に就任する二宮清治・大臣官房会計課長が併任すると。
関連＞＞内閣情報通信政策監 三輪昭尚（みわあきひさ）｜内閣官房ホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/kanbu/2018/miwa_akihisa.html
災害時にネットで繰り返されるマスコミ批判はどこまで本当か
https://diamond.jp/articles/-/175233
災害報道を批判する方々の多くは「既存メディアは役割を終えた。情報収集はネットで十分」と主張する方も多い。しかし、その情報のベースが既存メディアによるものであることを認識してほしいと。
認知症でも最期まで普通に暮らせるオランダの高齢者施設は何が凄いか
https://diamond.jp/articles/-/175513
日本人の75％は病院で亡くなる。欧州諸国の病院死はほぼ50％。オランダの病院死は30％を切る。在宅医療と在宅介護が浸透しているので、入院しなくても穏やかな死を迎えられる。医療介護関係者だけでなく、国民の間では「老衰死」「自然死」が常識と。
関連＞＞共生ケアの効果と新たな価値 －変化する自立支援の意味と介護サービス－
http://www.fujitsu.com/jp/Images/no459.pdf
子供を含む様々な人の出入りにより、「介護」現場は「介護」だけに特化した場でなくなり、混沌とした日常的な要素を含むようになる。それにより、利用者である高齢者の行動はサービスを受ける人としての振る舞いから、コミュニティに暮らす「個人」へと変わっていく面があると。
東京医大の女子減点問題について、いち小児科医が思うこと
https://anond.hatelabo.jp/20180802123936
女性医師の増加に端を発していると思われる今回の問題ですが、実際に問われているのは、女性医師の働き方なのではなく、女性医師が増えた（今後も増える）現状において、男性医師も含めたすべての医師の働き方なのだと思います。
エストニアや北欧では、医師も長期休暇を取るのが普通なので、「女性医師の出産や結婚による一時的な離職で困る」といった話は聞いたことがないですね。女性医師の話を聞いても、出産ギリギリまで普通に働いて、出産が終わったら子育てしながら普通に職場復帰して、普通に手術をこなして･･･みたいな話は聞きましたけど。。「働き方改革」と言うよりは、労働環境や子育て環境が日本とは根本的に異なっているのかもしれませんね。医師にも子育て者にも普通に優しい社会を目指したいものです。
自治体間ベンチマーキングBPR・BPO・RPAの取組み
浦安市 市民税課
https://drive.google.com/file/d/0Bx7NHry8FlWlY1B2MHRibEVoZ1N0TlpmWlB5bG1HV3ZRQUc0/view
参加自治体共通の「最善の事務手順」を探ると。全体マネジメントを合同会社ChangeMakersがやってるんですね。正確な現状認識ができると、RPA導入の効果も変わります。自治体の業務システムにも価格.comのようなユーザーコミュニティがあると良いのですが。
関連＞＞システム障害「業者コケるとどうしようもない」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180728-OYT1T50076.html
第４回 地方の官民データ活用推進計画に関する委員会 平成３０年７月２３日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/tihou/dai4/gijisidai.html
IT新戦略の概要、地方の官民データ活用推進計画策定の手引改訂（資料非公開）、構成員からの取組紹介（APPLICから「官デ計画策定検討プロジェクトチーム」）
スマホにマイナンバーカード機能搭載…法改正へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180729-OYT1T50105.html
現行の公的個人認証法は「二重発行」を禁じているが、法改正でスマホ１台分だけ、複製を認める方針と。電子証明書のコピーを認めるって、どうなんでしょうね。しかも電子署名はできないですし。そもそも署名用の電子証明書に住所情報を含めているのも変ですよね。エストニアのモバイルIDやスマートIDは、IDカードの電子証明書とは異なる証明書を新たに発行してます。
情報セキュリティ白書2018
2018年7月17日 独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2018.html
パスワード付zipファイルで提供（アンケート回答者に無償提供）しているんですね。
欧州議会がプライバシーシールド停止を決議、GDPR対策に暗雲
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00799/
フェイスブックと英国のデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ（CA）が個人データを不正利用したという疑惑が2018年3月に明らかになったことが主な理由と。もともと政治的な配慮あっての措置なので、落としどころは決まっているのでしょうね。
サムスン、ETHやXRPなど仮想通貨での支払いを受け入れへ
https://apptimes.net/archives/17603
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国にあるSamsungストアにて取り扱われる予定と。全国のビックカメラでビットコインが使える日本は、海外からは仮想通貨先進国に見えるのかな。
関連＞＞ビックカメラ全店でbitcoin使えます！
厚生労働省と株式会社SAY企画の契約について 平成30年7月27日
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10301000-Daijinkanboukaikeika-Kaikeika/20180727_saykikaku.pdf
今般、(株)SAY企画が本年6月6日付けで解散公告を行い、2か月以内に債権を申し出ることとされていることから、これまでの確認の中で明らかになった案件について、(株)SAY企画に対し、損害賠償請求を行うとともに、指名停止措置を講じましたと。
１．福島第一原発作業員の健康管理システムに係るデータ入力業務
２．戦没者等援護関係資料の電子化業務
納品ないのに業者に代金 厚労省が職員の処分検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011552291000.html
戦没者の慰霊などに関する旧日本軍の資料を電子データ化する厚生労働省の業務で、昨年度まで５年間にわたって「ＳＡＹ企画」に発注されていた。平成28年度は期限までに納品がなかったのに代金およそ8000万円を支払っていた。昨年度についても発注が今年２月まで遅れ、今も納品されていないと。8000万円の回収は難しいでしょうね。。
関連＞＞年金データ再委託「SAY企画」従業員が証言「入力ミスは日本でやったもの、中国業者は正確だった」
日本は2期ぶりにトップ10返り咲き、国連の電子政府ランキング
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/02053/
日本は、技術インフラとオンラインサービスの評価がトップ10返り咲きに貢献したと。
関連＞＞UN E-Government Survey 2018
https://publicadministration.un.org/egovkb/en-us/Reports/UN-E-Government-Survey-2018
国の所得水準と電子政府の順位とは正の相関関係があると。
国連「かつてない現金不足」 分担金81カ国が未払い
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33475830X20C18A7000000/
経費節減などリストラの必要性を訴えていると。多くの国が国連にあまり期待していないということでしょうか。
ドイツの再エネ推進、担当大臣がまさかの「敗北宣言」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56733
「ドイツは現在、再エネのシェア15％達成のために年間250億ユーロを費やしている。それを2030年までに倍増すれば、国民の経済負担は計り知れない」、「火力をなくすことはできない」と。石炭がんがん燃やして、原発大国フランスから電気もらって、国民の電気代は高くなって、それで再エネのシェアを増やしても持続可能性は低いですよね。
