つぶやき電子政府情報(2011年10月30日)

矯正情報ネットワークの運用管理業務における民間競争入札実施要項(案)に係る意見募集
http://bit.ly/rrRaBD

公共サービス改革基本方針に従い、法務省所管の矯正施設(刑務所、少年院等)の職員を支援する情報管理・ネットワークシステムについて民間競争入札を実施

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等について(意見募集)
http://bit.ly/rNyjNz
平成24年7月予定の入管法等改正法の施行(新たな在留管理制度の導入)で、特別永住者の制度が見直されるため所要の規定を整備

国民健康保険料における特定同一世帯軽減該当者の賦課誤り
http://bit.ly/vND14R
http://bit.ly/tQSTZB
四国中央市と西予市で。別件で、所得情報の誤りによる平成23年度国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の過大請求(堺市)
http://bit.ly/vHzLdZ

北海道自治体クラウドサービスによる道内初のSaaS型の総合行政情報システム
http://bit.ly/rxvw57
番号制度への対応も広域単位が多くなるのかな

平成23年度総務省所管 第3次補正予算(案)の概要
http://bit.ly/vHWBzu
土木・建築関係ほどではありませんが、ICT分野も復興特需

State CIO Priorities for 2012
http://bit.ly/vEn2fn
米国州政府CIOが考える優先事項と技術・ツールのベスト10。一位は、それぞれ「統合・最適化」と「仮想化」。日本と共通する点も多いので、政府CIO制度作りの参考としたいです

Mobile Website or Mobile App? How to Choose
http://bit.ly/vzaxZN
政府機関向けのモバイルアプリ開発ガイドラインを紹介する記事。米国連邦政府では様々なアプリと提供中。日本でもスマホ対応が必須ですね
http://apps.usa.gov/

英国政府、政府機関用クラウド「G-cloud」のサプライヤーを公募
http://bit.ly/sKUbSg
IaaS、PaaS、SaaS、専門的クラウド・サービスの4枠で募集

行政機関向け文字情報基盤の公開について
http://bit.ly/vl0WGB
IPAより。ベンダー・ロックイン(不適切な囲い込み)や行政・システム間情報連携の障害要因にもなっている「外字」問題。解決の糸口となりますように

第16回 電子行政に関するタスクフォース
http://bit.ly/vL2fqZ
久しぶりの開催で、国民ID制度の企業コードについて議論。企業コードは、手塚先生もいるので安心・期待が大きい。ビジネスポータルのプレゼンがあり、日立製作所(中小企業向け企業マイページ)とNTTデータ(企業ポータルサービス、情報流通サービス)が参加。プッシュ型とワンストップのサービスは定番ですね。配布資料の「業務プロセス改革実施要領」http://bit.ly/tiKlWa
と「行政手続のオンライン利用の範囲の判断に係る実施要領」http://bit.ly/tUq6e8 は重要

安住財務相との懇談会開催(経団連)
http://bit.ly/unzbok
安住財務大臣から「財政健全化に関し、国の予算は歳出面で社会保障関係費、国債の利払い費、地方交付税交付金等だけで7割を占め、硬直化している。歳入面でも少子高齢化が進むなか、今後も所得税に依存するのは厳しい」と

東日本大震災における警察の活動【キッズ版】(PDF)
http://bit.ly/td0kJh
子供にとっては、警察官は身近なヒーロー的存在と思うので、どんどんPRして欲しいな

「グリーンカーテンPROJECT 2011」フォトコンテストの結果
http://bit.ly/vgwsUO
なんかすご過ぎて笑っちゃう

地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会(第1回)
http://bit.ly/uVRMYD
構成員名簿にある省庁側の参加メンバーを見ると、番号制度でも縦割りとか大変そうだなあと思ってしまいます

行政刷新会議(第21回)
http://bit.ly/p6iiM9
行政事業レビュー(国丸ごと仕分け)について。行政事業レビュー点検結果の平成24年度予算概算要求への反映状況など。仕分けの実施は、11月の第4週を予定。加藤事務局長からの霞が関文化の刷新(役所仕事の効率化)は今の政権では難しそう

平成24 年度予算編成に向けて(PDF)
http://bit.ly/pmReCd
国と地方の協議の場から、地方六団体の要望。「社会保障・税に関わる番号制度」については、国民の理解を得つつ、地方の意見を十分に踏まえ、所要の法整備を迅速に行うとともに、本制度の導入に伴うシステム変更等の経費については、国において十分な財政措置を講じるべきと
http://bit.ly/pr7mwa