つぶやき電子政府情報(2011年3月18日)

蓮舫消費者担当大臣からの生活関連物資の購買に関するお願い
http://bit.ly/ftwV3U
平成23年3月17日。例えば、あるスーパーでは、通常時の2倍程度の品物を供給しているものの、消費者が商品によっては普段の10倍から30倍ほどもの量を買おうとしているため、その需要に追いつかず、品薄、品切れ状態になっていると聞いています。現在のガソリン供給状況では、この過剰な需要を満たすための配送トラック等が確保できないと。

「東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱い(通知)」の発出
http://bit.ly/idoqbV
平成23年3月14日、総務省自治行政局住民制度課より。「住民の安否状況の確認等のため」と「住民が転出証明書を提出できない場合の転入の事務処理のため」に、住基ネットの氏名・住所等の本人確認情報を適切に活用すると。条例に定めていなくても、災害非常時には利用できるようにして欲しい。

情報セキュリティ技術動向調査(2010 年下期)
http://bit.ly/f0AHhM
暗号鍵管理システム設計のためのフレームワーク、Personal Data Serviceなど。

コンビニ交付、サービスの導入効果と今後の展望
http://bit.ly/fOP7Vy
個人的な印象では、「5年以内に利用率30%達成」が損益分岐点(成功の目安)ではないかと思います。サービス利用登録をした住基カードが無いと利用できない仕組みを変えない限り、住基カードの普及率や既存自動交付機の利用率に大きく影響されるので、利用率数パーセントがやっとかと。説明責任の視点では、住基カードや証明書交付サービスの現状を公開した上で、明確な成果指標を導入費用と共に提示する必要がありますね。

住基法改正に向けた23年度からの準備
http://bit.ly/faag2J
文字コードの対応やシステム改修のスケジュールなど。コンビニ交付への対応は、これが終わってからでしょうね。

周波数オークションの導入に関する提案募集
http://bit.ly/hQbJkb
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課より任意の意見募集。締切日は4月8日

第9回 医療情報化に関するタスクフォース
http://bit.ly/h20hRr
「あじさいネット」概要、遠隔医療の推進、医療情報化タスクフォース報告書素案など。

Japan Tsunami Response Aided by High-Tech Warning System
http://bit.ly/fr6S4B
日本の地震・津波対策の情報システムを紹介

裕福な高齢者にはガマンしてもらうべき
http://bit.ly/h00cJh
社会保障・納税共通番号制度の確立で消費税アップ率も抑えられると。我慢してもらうからには、それに見合ったインセンティブも必要ですね。

日本経団連の政策提言《番号制度の導入》についての主なご意見
http://bit.ly/fYHL5B
2011年1月に経済広報センター「社会広聴会員」を対象にアンケートを実施。「厳格な管理で使えない番号制度になることだけは避けて欲しいな。

ビジネスの手法で社会的課題を解決、期待高まるソーシャルビジネス
http://bit.ly/gSPj2S
ソーシャルビジネスは、政府が掲げる「新しい公共」の重要な担い手の一つとしても、今後の役割が期待されていると。行政の説明はわかりづらいと言われるけど、政府広報オンラインは頑張ってますね。

第13回 電子行政に関するタスクフォース
http://bit.ly/hnAYVp
電子行政推進に関する基本方針、新たなオンライン利用に関する計画、行政キオスク端末のサービス拡大のためのロードマップなどへの提言。しかし、いまさら行政キオスク端末を積極的に推進することが本当に重要なのだろうか。

共通番号は見えるが国民IDは目に見えない – 記者の眼:ITpro
http://bit.ly/hm1f55
さすがにわかりやすい説明ですが、もとが複雑なだけに限界がありますね。検討途中なので、ここで説明されている通りになるかは未定。

政府情報システム改革検討会(第8回)
http://bit.ly/fTKny4
政府情報システムの改革方策に関する提言(案)を公表。各省が好き勝手にやれる時代は終わりました。

全職員にツイッターのアカウントを配布した
http://bit.ly/ebCed7
佐賀県武雄市の事例。住民を意識したらツイッターが良いと思いますが、salesforce
chatterのような職員向けのクローズなつぶやきも縦割り解消には有効かも。
http://bit.ly/hodObO